ウクライナ和平の代償：新たな国境線が戦争を終わらせるか

ウクライナ戦争終結に向け、領土の法的承認が平和への最短経路となる可能性を専門家が提言。日本の外交政策への示唆も含めて分析

4年間続くウクライナ戦争で、西側諸国は一貫して「領土の完全性」を掲げてきました。しかし、戦況の現実を前に、この原則的立場が平和への道を阻んでいるのではないか——そんな議論が専門家の間で浮上しています。

米国の安全保障専門家ピーター・スレズキン氏とジョシュア・シフリンソン氏が『フォーリン・アフェアーズ』誌で提起したのは、ウクライナが実効支配されている領土の「法的承認」を通じて戦争を終結させるという、これまでのタブーを破る提案でした。

変わりゆく戦況と現実

ウクライナ戦争の初期、西側諸国はクリミア半島やドンバス地方を含む「国際的に認められた領土の完全回復」を目標に掲げていました。しかし2023年の反転攻勢の失敗後、この目標は事実上放棄されています。

現在ロシアはルガンスク州とドネツク州を完全に支配し、ヘルソン州とザポリージャ州の相当部分も実効支配下に置いています。2022年秋にはウクライナが一部地域を奪還しましたが、その後の戦力バランスは人員・物資両面でロシア有利に傾いています。

西側の軍事支援が減少する中、戦争が長期化すればロシアがさらに領土を獲得する可能性が高いのが現実です。

従来の国際法理論では、領土の武力による変更を認めることは国際秩序の根幹を揺るがすとされてきました。しかし、歴史を振り返ると、この原則は必ずしも一貫して守られてきたわけではありません。

1967年のイスラエルによるゴラン高原占領、1970年代の北ベトナムによる南ベトナム併合、インドネシアによる東ティモール占領——いずれも国際社会は最終的に現実を受け入れ、国際システムは崩壊しませんでした。

重要なのは、ロシアによるクリミア併合（2014年）を国際社会が承認しなかったにも関わらず、2022年の全面侵攻を阻止できなかったという事実です。法的な非承認は、現実の抑止力として機能しなかったのです。

日本にとって、この議論は決して対岸の火事ではありません。北方領土問題を抱える日本は、「領土の完全性」を外交の基本原則としてきました。しかし、ウクライナの事例は、原則論だけでは解決困難な問題に対する現実的アプローチの必要性を示唆しています。

日本政府はG7の一員として対ロシア制裁を継続していますが、エネルギー安全保障や北東アジアの安定という観点から、将来的にはより柔軟な外交戦略が求められる可能性があります。

特に、中国の台湾政策や北朝鮮の核開発など、日本周辺の安全保障環境が複雑化する中で、限られた外交資源をどこに集中させるかという戦略的判断が重要になってきます。

専門家らが提案するのは、実効支配線に沿った新たな国際境界の法的承認です。これにより、ウクライナは東部の一部領土を失う代わりに、残る領土の安全保障とEU統合への道筋を確保できるとしています。

歴史的に見ても、明確な境界線の確定は将来の紛争リスクを減らす効果があります。2017年以降の中央アジア諸国間の国境画定は、地域の安定と経済成長に寄与した好例です。

また、法的承認は「降伏」を意味するものではありません。バルト三国は50年間ソ連による併合を国際的に承認されませんでしたが、最終的に平和的に独立を達成しました。重要なのは法的地位よりも、実際の力の均衡の変化なのです。