トランプ大統領の中国訪問、7年ぶり—変わった世界情勢の中で

トランプ大統領が3月末に中国を訪問。関税問題、台湾、コロナ後の米中関係はどう変化するのか。日本への影響も考察。

7年。これがドナルド・トランプ大統領が中国を公式訪問してからの空白期間だ。ホワイトハウスは金曜日、トランプ大統領が3月31日から4月2日まで北京を訪問すると発表した。

変わった力学、変わらない課題

2017年の前回訪問時とは世界情勢が一変している。当時は貿易戦争の序章に過ぎなかったが、今や新型コロナウイルスパンデミック、台湾問題の先鋭化、そして中国の電気自動車産業の急速な台頭という現実がある。

特に注目すべきは、訪問発表の直後に米最高裁判所がトランプ政権の世界的関税政策を違法と判断したことだ。「史上最大の展示をしなければならない」とトランプ大統領は述べたが、その背景には複雑な駆け引きがある。

中国は既にカナダのマーク・カーニー首相との貿易協定締結や、中国製電気自動車購入禁止の解除など、西側諸国との関係改善を進めている。一方で、中国は従来最大の輸出品目だった大豆の米国からの購入を停止するなど、貿易面での対抗措置も継続している。

日本にとって、この米中首脳会談は複雑な意味を持つ。トヨタやソニーなど、中国市場に深く依存する日本企業にとって、米中関係の安定化は歓迎すべきことだ。しかし、中国の電気自動車技術の急速な発展は、日本の自動車産業にとって新たな競争圧力となっている。

興味深いのは、中国がハサン・パイカーやダレン・ワトキンス・ジュニア（スピード）といった米国の人気ライブストリーマーを招待し、ソフトパワー外交を展開していることだ。これは従来の外交手法とは明らかに異なるアプローチである。

トランプ大統領がかつて「中国ウイルス」と呼んだコロナ禍を経て、両国関係は根本的に変化した。中国は2023年1月の国境再開以降、積極的な国際関与を展開している。一方、米国では100万人以上がパンデミックで死亡した現実がある。

台湾問題も避けて通れない議題だ。米国が台湾への武器売却と支援を継続する中、中国は本土統一への意志を明確にしている。この構造的対立の中で、どのような合意が可能なのだろうか。