ロシア・ウクライナ戦争 2026年 停戦交渉の行方：ゼレンスキー大統領が語る「残りの10%」

2026年の幕開けは、平和への一歩となるのでしょうか、それとも泥沼の継続でしょうか？ウクライナのゼレンスキー大統領は、新年を控えたテレビ演説で、停戦合意は「90%完了している」と述べつつも、残された「10%」が欧州の運命を左右すると強調しました。一方で、ロシアのプーチン大統領は勝利への自信を崩しておらず、両国の溝は依然として深いままです。

激化する空域戦とプーチン大統領の動員令

戦況は新年早々も緊迫しています。ロイター通信によると、モスクワのソビャニン市長は木曜日夜、市に向かっていた5機のウクライナ軍ドローンを撃墜したと発表しました。一方、オデッサではロシア軍の攻撃によりアパートが被害を受け、6名が負傷したと伝えられています。

こうした中、プーチン大統領は重要インフラ保護を名目に、予備役の招集を認める大統領令に署名しました。モスクワ・タイムズは、11月の法改正により平時でも予備役の動員が可能になったことを背景に、ロシア側が国内の重要施設の警戒を一段と強めていると報じています。

プーチン大統領別荘への攻撃をめぐる食い違い

ロシアのロマネンコフ少将は、先週末に発生したノヴゴロド州にあるプーチン大統領の別荘へのドローン攻撃を「テロ攻撃」と非難しました。同少将によれば、ロシア軍は日曜日から月曜日にかけて合計91機のドローンを撃墜したとしています。

しかし、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、米当局者の話として、CIAは大統領別荘への攻撃が試みられたとは考えていないと報じました。ウクライナのドローンは確かに同地域に存在していたものの、標的は別荘から遠く離れた軍事施設だったと分析されています。

トランプ次期政権の和平プロセスとPURLの進展

外交面では、次期トランプ政権の動きが加速しています。米国のウィトコフ特使は、マルコ・ルビオ氏やジャレッド・クシュナー氏らと共に、ゼレンスキー大統領や英仏独の政府高官と実務的な協議を行いました。「安全保障の強化と実効性のある紛争回避メカニズム」が主な焦点となっています。

また、ウクライナが米国製兵器を購入するための枠組み「PURL」には、新たにルーマニア（5,800万ドル）とクロアチア（1,760万ドル）が参加しました。8月の開始以来、24カ国が参加し、支援総額は43億ドルに達しています。