ウクライナの反汚職捜査が問う戦時下のガバナンス

ゼレンスキー政権の中枢に及んだ汚職スキャンダル。戦争中でも続く腐敗との闘いが、西側支援と国民の信頼に与える複雑な影響を探る。

戦争の最中でも、汚職は止まらない。2025年末、ウクライナを震撼させた数千万ドル規模の汚職スキャンダルは、ゼレンスキー大統領の側近にまで及び、戦時下における統治の複雑さを浮き彫りにした。

エネルゴアトムという国営原子力会社を舞台とした「オペレーション・ミダス」と呼ばれるこの捜査は、単なる腐敗事件を超えて、戦争を戦う国家のガバナンスそのものを問うている。

権力の中枢に及んだ疑惑

ウクライナの反汚職機関である国家反汚職局（NABU）と専門反汚職検察庁（SAPO）が主導するこの捜査は、大統領の長年の側近だったアンドリー・イェルマク首席補佐官の辞任にまで発展した。

問題となったのは、国営原子力会社エネルゴアトムをめぐる水増し契約とキックバックのスキーム。捜査の対象は大統領に近い高官や実業家らに及び、改革者としてのゼレンスキーのイメージに大きな打撃を与えた。

反汚職行動センターの弁護士テティアナ・シェフチュカ氏は、「戦争中でも、残念ながら汚職関連のスキームはウクライナに残っている」と指摘する。しかし同時に、「体系的な変化も起きており、変化は可能だ」とも述べている。

このスキャンダルが特に深刻なのは、ウクライナの西側パートナーとの関係への影響だ。多くの支援国は、継続的な財政・軍事支援を反汚職改革の進展と結び付けてきた。

現在、ティムール・ミンディッチ容疑者（エネルゴアトム・スキームの首謀者とされる）は国外にいるため欠席裁判で起訴されている。元司法大臣のゲルマン・ガルシチェンコ氏についても、録音記録に登場することから、今後数か月以内に起訴される可能性が高い。

興味深いのは、押収された資金の行き先だ。シェフチュカ氏によると、「国家予算に入るが、軍事部門にも直接送られる」という。近年、司法取引を通じて数億ドルがウクライナ軍に送られているのだ。

ロシアの攻撃で暖房や電力を失った国民の怒りは複雑だ。「私たちはロシアに対して怒っているが、同時に、エネルギー部門の責任者たちが何をしていたのかについても疑問を抱いている」とシェフチュカ氏は説明する。

国民は単なる政治的責任（権力者の解任）を超えて、「正義」を求めている。公益を考慮せず、金を盗むことに忙しかった指導者たちへの怒りは、戦争への怒りと重なり合っている。

それでも希望的な兆候もある。シェフチュカ氏はNABUとSAPOについて、「党派的な忠誠心はなく、独立している。少なくとも現時点では確実だ」と評価する。

捜査は時間がかかる。2022年に始まった別の汚職事件では、大統領府副首席補佐官だったロスティスラフ・シュルマ氏が正式に起訴されたのは最近のことだ。「そのような権力を持つ人々に対して正式な起訴状を得るには長い時間がかかる」とシェフチュカ氏は説明する。