ウクライナの「ドローン職人」が中東へ

戦場で鍛えられた技術は、やがて商品になる。

ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年3月18日、英国議会での演説でこう明かしました。現在、201名のウクライナ軍対ドローン専門家が湾岸地域と中東に展開しており、さらに34名が追加派遣の準備を整えていると。派遣先はすでにアラブ首長国連邦、カタール、サウジアラビア、そしてクウェートへ向かう途上にあるチームも含まれます。

「シャヘドを止める技術」をめぐる攻防

シャヘド136——イラン製の「神風ドローン」と呼ばれるこの無人機は、2022年以降、ロシアがウクライナのエネルギーインフラや民間施設を攻撃するために大量に使用してきました。低コストで製造でき、防空システムを飽和させる戦術として機能するこのドローンは、今や中東でも脅威となっています。

ゼレンスキー氏は演説の中で、ロシアとイランの関係を鋭く指摘しました。「イランがロシアにシャヘドの技術を与え、発射方法を教えた。ロシンはそれをアップグレードした。そして今、中東で使われているイラン製シャヘドにロシア製の部品が含まれている明確な証拠がある」と述べました。

ウクライナがこの問題を「遠い戦争」と見なさない理由はここにあります。ロシアとイランの軍事技術協力は、ウクライナの戦場と中東の空を同一の脅威ネットワークで結びつけているのです。

同日、ゼレンスキー氏は英国のスターマー首相とNATOのルッテ事務総長とも会談し、ロンドンとキーウは「防衛パートナーシップ」協定に署名しました。この協定は「ウクライナの専門知識と英国の産業基盤を組み合わせてドローンと革新的能力を製造・供給する」ものとされています。

広告

広告掲載について

[email protected]

広告

数字が語るウクライナの「ドローン大国化」

ゼレンスキー氏が示した数字は注目に値します。現在、ロシア軍の前線での損失の90%がウクライナのドローンによって引き起こされているというのです。さらに、ウクライナは現在、ドローン迎撃機を1日あたり少なくとも2,000機生産できる能力を持ち、そのうち半数は自国防衛に使用し、残りは同盟国に提供可能だと述べました。

これは単なる戦時の自慢話ではありません。ウクライナは海上・空中ドローンの製造から始まり、今やドローンを撃ち落とすための迎撃ドローンの大量生産体制を整えています。戦場での実証を経た技術が、輸出可能な安全保障商品へと転換されつつあるのです。

ただし、この構図には複雑な側面もあります。トランプ米大統領は、中東でイランのドローンに対抗するためにウクライナの支援は必要ないと明言しています。ウクライナが湾岸諸国との関係を深めようとする一方で、アメリカという最大の安全保障プレーヤーは独自の路線を歩もうとしています。

多様な視点から読み解く

湾岸諸国の立場から見れば、この協力は実用的な選択です。UAEやサウジアラビアはフーシ派やイランの代理勢力によるドローン攻撃に長年さらされており、実戦で鍛えられたウクライナの技術は魅力的な選択肢です。一方で、これらの国々はロシアとも関係を維持しており、微妙な外交的バランスを保ちながらの協力となります。

ロシアの視点では、ウクライナが中東で影響力を拡大することは、単なる軍事的脅威を超えた外交的打撃です。スターマー首相が指摘したように、「プーチンがイランとの紛争から利益を得てはならない」という西側の意識は、ウクライナを中東安全保障の文脈に位置づけることで、ロシア・イラン枢軸への包囲網を形成しようとする戦略的意図を示しています。

日本にとってこの動きはどう映るでしょうか。日本はエネルギー安全保障の観点から中東の安定に深く依存しています。ホルムズ海峡周辺の緊張が高まれば、原油・LNG輸入に直接影響します。また、日本の防衛産業は現在、防衛装備移転三原則の改定を経て輸出拡大を模索しており、ウクライナ発のドローン技術エコシステムの形成は、日本の防衛技術協力の文脈でも参照すべき事例となりえます。