ウクライナ戦争の現実：軍事専門家が語る「土地と平和の交換」論

ロシアの軍事的優位が明確になる中、ウクライナは領土割譲による和平交渉を迫られている。戦況分析から見える厳しい現実とは。

4年間の全面戦争を経て、ウクライナ戦争は転換点を迎えている。トランプ政権が提示した和平案は、クリミア、ドネツク、ルハンスク全域をロシア領として認め、ヘルソンとザポリージャの一部もロシアが保持するという厳しい内容だ。

ゼレンスキー大統領は領土保全を理由に拒否しているが、戦場の現実は彼の立場を支持していない。ノートルダム大学のマイケル・デッシュ教授は「ウクライナは戦争に負けている」と断言する。

数字が語る戦況の現実

戦死者数の統計が示す現実は厳しい。ロシアのメディア「メディアゾーナ」の分析によると、ロシア軍の戦死者は21万9000人と推定される。一方、ウクライナのNGO「UAロッシーズ」は自国の戦死者を8万7045人、行方不明者を8万5906人と報告している。

絶対数では少ないものの、人口比で見るとウクライナの損失は深刻だ。ウクライナの人口3600万人はロシアの1億4000万人の約4分の1。25-54歳男性の1-2%を失ったウクライナに対し、ロシアの損失は同世代の0.5-0.7%に留まる。

軍事装備の格差はさらに顕著だ。戦車数でロシアはウクライナの5倍近くを保有し、戦闘機は163機対66機、移動砲は10倍近い差がある。経済力も決定的で、ロシアのGDP（購買力平価）7兆ドルに対し、ウクライナは6570億ドルと10分の1以下だ。

ロシアの戦略目標は比較的限定的だ。ドネツク、ルハンスク、ヘルソン、ザポリージャの支配と、ウクライナのNATO加盟阻止。現在ロシアは1991年国境内の約5分の1を実効支配している。

興味深いのは、ロシアが2014年のクリミア併合後、ミンスク合意を支持していた点だ。当時は領土拡大より、親ロ地域を通じたウクライナの西側接近阻止を優先していた可能性がある。2022年2月の侵攻直前になって初めて、ドネツクとルハンスクの「独立」を正式承認したのだ。

一方、ウクライナは1991年国境の完全回復と主権防衛、特にNATO加盟の自由を掲げる。しかし軍事的にも政治的にも、これらの目標達成は困難な状況にある。

日本にとってこの戦争は他人事ではない。台湾海峡や尖閣諸島を巡る緊張が高まる中、小国が大国と対峙する際の現実的制約が浮き彫りになっている。

特に注目すべきは、西側の軍事支援にも限界があることだ。ウクライナは30%の国防費を投じても、ロシアの7%投入額の半分以下しか確保できない。日本の防衛費GDP比2%目標も、この文脈で再考が必要かもしれない。