キーウへの「次の波」――ロシアの警告が意味するもの

土曜日の夜、キーウの空は何度も爆発の光に染まった。チェルノブイリ博物館が炎に包まれ、国立美術館が損壊し、住宅街のルカニフカ地区では商業施設と集合住宅が相次いで崩れ落ちた。ゼレンスキー大統領によれば、この夜だけで4人が死亡、約100人が負傷した。

しかし今回の攻撃が通常と異なるのは、その規模だけではない。数十発の弾道・巡航ミサイルと数百機のドローンに加え、核搭載可能な極超音速ミサイル「オレシュニク」がキーウ南方90kmの地点に撃ち込まれた。そして攻撃の翌月曜日、ロシア外務省は声明を発表した。「外国人および外交官はできる限り早急にキーウを離れること」。

「心理戦」としての退避勧告

この退避勧告を、単なる安全上の警告と受け取る専門家はほとんどいない。ウクライナ外務省は「外国外交団を脅迫することを自ら認めたも同然だ」と反論し、「恥知らずな恫喝」と断じた。実際、ロシアはすでに開戦以来ほぼ毎週キーウへの攻撃を続けており、外交官たちはその現実の中で業務を続けてきた。それでも今、ラブロフ外相が直接ルビオ米国務長官に電話をかけ、米国外交官の退避を求めたという事実は重い。

ラブロフの電話を受けたルビオ長官は「ウクライナとロシア双方による大規模攻撃は、これがいかに悲惨な戦争かを改めて示している。終わらせなければならない」と述べた。米国が仲介の意思を示しつつも具体的な行動に踏み出せない現状が、この一言に凝縮されている。

ロシア側は攻撃の口実として、東部占領地スタロビリスクの学生寮への攻撃を挙げ、21人が死亡したと主張した。ウクライナ軍はエリートドローン部隊を標的にしたと説明し、民間人への攻撃を否定している。双方の主張が食い違う中、確かなのは民間インフラへの被害が拡大し続けているという事実だ。

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4年半の戦争が変えたもの、変えられなかったもの

開戦から4年半。この戦争はキーウの防空能力を大きく変えた。ウクライナは多層的な防空システムを構築し、ドローンやミサイルの大半を迎撃できるようになっている。だがロシアはその上をいくように、圧倒的な物量で防空網を飽和させる戦術を採り続けている。防空が追いつかない分は必ず市街地に落ちる。

問題は、この防空システムが外国製に大きく依存していることだ。ゼレンスキー大統領は今年3月、米国とイスラエルのイランへの対応を受けて防空兵器の不足が深刻化すると警告していた。その懸念が現実のものとなりつつある今、ロシアの外交官退避要求は外交的孤立を狙った計算された動きとも読める。

5月の短期停戦――ロシアの戦勝記念日パレードに合わせたもの――が終わるや否や、ロシアは集合住宅への攻撃で24人（うち子ども3人）を殺害した。ウクライナもモスクワ州への大規模ドローン攻撃で応じ、ゼレンスキーはこれを「正当な報復」と表現した。停戦交渉の糸口が見えない中、両国の攻撃はエスカレートし続けている。

日本にとっての遠い火事ではない理由

この戦争を「遠い欧州の話」と捉えるのは、もはや正確ではない。エネルギー価格の高騰、食料・肥料の供給不安、そして国際秩序の揺らぎは日本経済にも直接波及している。さらに深刻なのは安全保障の文脈だ。核搭載可能なミサイルが首都近郊に撃ち込まれ、外交官の退避が求められる事態は、「核の恫喝が実際に外交を動かす」という前例を作りつつある。

日本は北朝鮮のミサイル開発と中国の軍事的台頭という二重の圧力に直面している。ウクライナで「核の威圧が通用する」という認識が国際社会に広まれば、東アジアの安全保障環境にも影響を及ぼしかねない。G7の一員として対ロシア制裁に参加する日本にとって、この戦争の行方は外交政策の根幹に関わる問題でもある。