ウクライナ戦争4年目、日本が見つめるべき「平和維持のコスト」

ロシアのウクライナ侵攻から4年、戦争が長期化する中で浮かび上がる国際社会の課題と日本への示唆を分析

4年間。ロシアがウクライナに全面侵攻してから、これだけの時間が経った。当初「数週間で終わる」と予想された戦争は、今や日常となった攻撃と外交努力が並行する複雑な様相を呈している。

2月22日現在の戦況報告を見ると、戦争の「日常化」が如実に表れている。スミ州での4人の死者、ザポリージャ州での高齢男性の死亡、ドネツク州からの562人の避難。これらの数字は、もはやニュースの見出しを飾ることもない「普通の一日」を表している。

戦争の新しい局面：経済標的の意味

特に注目すべきは、ロシア軍がモンデリーズの施設を攻撃したことだ。この米国系食品会社への攻撃について、ウクライナのシビハ外相は「ロシアは米国との経済対話を語りながら、米国企業の施設を攻撃している」と批判した。

戦争が長期化する中で、軍事目標から経済インフラ、さらには外国企業の施設まで攻撃範囲が拡大している。これは単なる軍事戦略ではなく、国際経済システムそのものへの挑戦と解釈できる。

一方で、ウクライナも反撃能力を高めている。自国産の「フラミンゴ」巡航ミサイルでウドムルト州の弾道ミサイル工場とサマラ州のガス施設を攻撃。技術力の向上が戦争の性質を変えつつある。

ゼレンスキー大統領はNATOのルッテ事務総長と、米露との三者協議について討議した。「多くの分野で見解が一致している」との発言は、外交解決への道筋が完全に閉ざされていないことを示唆している。

同時に、世界各地で支援集会が開催された。ワシントン、パリ、プラハでの集会は、国際社会の関心が薄れていないことを証明している。しかし、4年という歳月は、支援疲れという現実も生んでいる。

最も複雑な局面を見せているのがエネルギー問題だ。スロバキアのフィツォ首相は、ウクライナがドルジバパイプラインを通じたロシア石油の通過を再開しなければ、緊急電力供給を停止すると脅した。ハンガリーも900億ユーロのEU融資を阻止すると表明。

これに対しポーランドのトゥスク首相は「誰が喜んでいるか想像してみろ」とロシアを暗示して批判。EU内部の結束に亀裂が生じている現実が浮き彫りになった。

1月27日からロシア石油の輸送が停止されているが、ウクライナはロシアの攻撃による設備損傷と主張し、スロバキアとハンガリーはウクライナの責任だと反発している。エネルギー安全保障を巡る各国の思惑が複雑に絡み合っている。

チェコは200機の偵察ドローンを提供し、英国のジョンソン元首相は「平和的地上部隊」の派遣を提案した。軍事支援の形態も多様化している。

しかし、これらの支援が戦況を決定的に変える力を持つかは疑問だ。戦争は技術的優位性だけでなく、持続可能性と国際的な支持基盤によって左右される。