韓国のウクライナ武器支援、ロシアが「非対称」報復を警告

ロシアが韓国のPURL参加を牽制。なぜ今、韓国は従来の非軍事支援方針を転換検討するのか？朝鮮半島への影響を分析

韓国がウクライナへの武器支援を検討した瞬間、ロシアは「非対称的措置」を含む報復を警告した。なぜ今、韓国は2年間維持してきた非軍事支援の原則を見直そうとしているのか？

ロシアの警告の真意

ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は2月21日、韓国がNATO主導の「優先ウクライナ要求リスト（PURL）」への参加を検討していることに対し、強い警告を発した。「韓国との関係に取り返しのつかない損害をもたらし、朝鮮半島での建設的対話の見通しを破壊する」と述べ、報復措置の実施を示唆した。

興味深いのは、ロシアが韓国の従来の非武器支援方針を「評価している」と明言した点だ。これまで韓国は人道支援や非致死性装備の提供に留めてきたが、ロシアはこの姿勢を「二国間関係のさらなる悪化を防ぐ必要な基盤」と位置づけていた。

韓国外務省は金曜日、NATOとの協議を通じてウクライナ支援策を検討中だと発表した。PURL参加が実現しても、非致死性装備の購入に限定される可能性が高いという。それでも、なぜロシアはこれほど強く反発するのか？

答えは朝鮮半島情勢にある。韓国は北朝鮮問題で長期的にロシアとの協力が必要だが、同時に西側同盟国としての責務も果たさなければならない。2022年のウクライナ戦争開始以来、この二重の制約が韓国外交の最大の課題となっている。

ロシアが言及する「非対称措置」とは何を指すのか？軍事的報復よりも、北朝鮮への技術移転拡大や、韓国企業のロシア市場からの排除といった経済的・政治的圧力が現実的だ。

実際、北朝鮮は既にロシアに大量の砲弾を供給しており、両国の軍事協力は深化している。韓国がウクライナ支援を拡大すれば、ロシアは北朝鮮との関係をさらに強化し、朝鮮半島の軍事バランスに影響を与える可能性がある。

韓国の決断は日本にも影響する。日韓両国はG7メンバーとして対ロシア制裁で歩調を合わせてきたが、韓国がより積極的なウクライナ支援に転じれば、日本も追加措置を検討せざるを得ない。

特に、韓国の防衛産業は近年急速に成長しており、日本の防衛装備品輸出にも競合関係にある。韓国がウクライナ市場での存在感を高めれば、日本の防衛産業政策にも影響を与えるだろう。