ウクライナ戦争から学ぶ21世紀の新しい戦争の姿

ウクライナ戦争は核兵器時代の戦争の現実を露呈。長期化する紛争から読み取る戦略的教訓と日本の安全保障への含意を分析。

4年という期間は、現代戦争の新たな現実を浮き彫りにするには十分な時間だった。ロシアのウクライナ侵攻は、多くの専門家が予想した短期決戦ではなく、核保有国同士が間接的に対峙する長期戦となっている。

核の脅威は現実だった

冷戦終結後、多くのアメリカの政策立案者や軍事計画者は、核兵器を通常戦争においてほぼ無関係なものとして扱ってきた。1945年以降の不使用の伝統が、核兵器の使用は政治的・道徳的に「考えられない」という信念を育んでいたのだ。

しかし、ウクライナ戦争はこの見方が楽観的すぎたことを厳しく思い知らせた。プーチン大統領は一貫して核の脅威を振りかざし、2022年9月には「領土保全を守るため、利用可能なあらゆる兵器システムを確実に使用する」と宣言。これは「はったりではない」と付け加えた。

当時のアメリカの情報評価では、ロシア軍の戦線崩壊が現実味を帯びる中、核兵器使用の可能性は「コイン投げ」程度の確率とされていた。CIA長官ウィリアム・バーンズは後に、ロシア軍の戦線が崩壊すれば「真の核使用リスク」があったと公式に認めている。

ロシアの圧倒的な核優位にもかかわらず、核兵器はモスクワに多くが想定したような強制力を与えなかった。ウクライナは初期侵攻を撃退し、主権独立を維持し、ロシア軍に100万人を超える死傷者と数十億ドル相当の装備破壊という甚大な損失を与えた。

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キエフはモスクワの脅威に屈服せず、段階的に作戦をエスカレートさせた。石油・ガスインフラ、兵站拠点、クリミアと本土を結ぶケルチ海峡大橋、さらにはロシアの核搭載可能な戦略爆撃機部隊まで攻撃している。

この戦争は、エスカレーションの閾値が事前に固定されたものではなく、戦争中の継続的な競争と暗黙の交渉を通じて浮上することを示している。アメリカとNATO諸国は、ウクライナへの軍事支援を段階的に拡大してきたが、同盟国間では常にリスク許容度と管理方針をめぐる摩擦があった。

バイデン政権は当初、ウクライナへの長距離兵器供与を拒否していたが、戦況の変化とともに政策を修正。HIMARSシステム、エイブラムス戦車、そして最終的にはATACMSミサイルまで供与している。

日本は地理的にロシア、中国、北朝鮮という3つの核保有国に囲まれている。ウクライナ戦争の教訓は、日本の防衛政策にとって特に重要な意味を持つ。

北朝鮮は戦術使用を明示的に想定した多様な核兵器を構築中で、金正恩は朝鮮半島での紛争において核兵器使用をためらわないと示唆している。中国の「核先制不使用」政策も、台湾紛争で敗北に直面した場合に維持されるかは不透明だ。

日本は2022年の国家安全保障戦略改定で「反撃能力」保有を決定したが、ウクライナの経験は、核の脅威下でも通常兵器による長期戦が可能であることを示している。同時に、同盟国との緊密な調整なしには効果的なエスカレーション管理は不可能であることも明らかになった。