Uber初の性的暴行判決、850万ドルの賠償命令が示すプラットフォーム責任の新局面

Uberが性的暴行事件で初の敗訴、850万ドル賠償命令。プラットフォーム企業の責任範囲が問われる中、日本のギグエコノミーへの影響は？

850万ドル――Uberが性的暴行事件で支払いを命じられた賠償金額です。この判決は、プラットフォーム企業が直面する新たな責任の境界線を示しています。

初の敗訴が意味するもの

2026年2月6日、アリゾナ州フェニックスの連邦地方裁判所で歴史的な判決が下されました。ジェイリン・ディーンさんが2023年11月にUberドライバーから性的暴行を受けたと訴えた事件で、陪審団はUberに850万ドルの賠償を命じたのです。

この判決で注目すべきは、Uberが「表見代理」として責任を負うと認定されたことです。一方で、過失や設計上の欠陥については責任が認められず、懲罰的損害賠償も命じられませんでした。Uber側は控訴する方針を表明しています。

判決の背景には、40万件を超える性的暴行・不正行為の報告があります。ニューヨーク・タイムズの報道によると、Uberは2017年から2022年の間にこれらの報告を受けていましたが、公表していた数字をはるかに上回っていました。

Uberは一貫して、ドライバーは独立請負業者であり、彼らの不正行為に対して会社は責任を負わないと主張してきました。しかし今回の判決は、この論理に重要な例外があることを示しています。

サラ・ロンドン弁護士は「この判決は、乗客の安全よりも利益を優先するUberに対して説明責任を求める数千人の被害者を正当化するものです」とコメントしています。一方、Uber側は「会社が責任を持って行動し、乗客の安全に意味のある投資を行ってきたことを確認する判決」と反論しました。

現在、全米で約3000件の類似訴訟が連邦裁判所に統合されており、今回の判決はその先例となる可能性があります。

日本ではソフトバンク傘下のDiDiや、楽天などがモビリティサービスを展開していますが、今回の判決は日本企業にも重要な教訓を与えています。

日本の労働法制では、プラットフォームワーカーの地位について議論が続いています。厚生労働省は2021年にガイドラインを策定しましたが、法的責任の範囲は依然として曖昧な部分が残されています。

トヨタやソニーなどの日本企業が海外でプラットフォームサービスを展開する際、今回のような判決リスクをどう評価し、対策を講じるかが重要になってきます。特に、日本企業が重視する「安全・安心」の価値観と、グローバルな法的責任のバランスをどう取るかが課題となるでしょう。

Uberは近年、安全機能の強化に取り組んでいます。アプリ内緊急ボタンやPIN認証システムの導入に加え、2024年7月からは女性ドライバーと乗客が男性とのマッチングを拒否できるパイロットプログラムを米国で開始しました。

同社の報告によると、プラットフォーム上での深刻な性的暴行は44%減少したとされています。しかし、被害者支援団体からは「まだ十分ではない」との声も上がっています。

競合のLyftも同様の訴訟に直面しており、業界全体でのガバナンス強化が求められています。