インスタカート、FTCと6000万ドルで和解へ―「無料配送」広告めぐる欺瞞的戦術を指摘

食料品配達サービスのインスタカートは、欺瞞的な広告戦術をめぐる訴訟で、6000万ドル（約90億円）の消費者返金を行うことで和解に合意しました。米連邦取引委員会（FTC）が木曜日に発表しました。

FTCの訴状によると、インスタカートは複数の欺瞞的な手法を用いていたとされています。具体的には、「初回注文は送料無料」と広告しながら実際には最大15%のサービス料を請求していたこと、「100%満足保証」を謳いながら全額返金を提供していなかったこと、そして有料会員プラン「Instacart+」の無料トライアル終了後に自動的に課金されるという規約を十分に開示していなかった点などが挙げられています。

FTC消費者保護局のクリストファー・マファリッジ局長は、「インスタカートは無料配送を広告しておきながら配送料を請求し、無料トライアル登録者が自動的に有料プランに移行することを隠して消費者を欺いた」と声明で指摘。「FTCはオンライン配送サービスを監視し、価格と配送条件で透明性のある競争が行われるよう注力している」と述べました。

一方、インスタカート側も同日にプレスリリースを発表し、和解には応じたものの「当局による不正行為の申し立てを断固として否定する」と反論しました。同社は、「FTCの調査の根拠は根本的に欠陥があると信じている」とし、「我々のプログラムの誠実さ、透明性、価値に確固たる自信を持っている」と主張しています。

インスタカート側は、すべての手数料は決済前に明確に表示されており、「配送料0ドル」の意味も明確であること、また「Instacart+」の会員制度は規制基準を遵守しており、市場で最も明確で消費者フレンドリーなプログラムの一つであると説明しています。

今回の和解により、インスタカートは6000万ドルの返金に加え、FTCが問題視した配送料の不実表示などの慣行を停止することに同意しました。今後は、有料会員プランの規約を明確に提示し、取引に際して消費者の明確な同意を得ることが求められます。