UAEのイエメン撤退 2025：サウジアラビアとの対立激化で迎える「同盟の終焉」

2025年12月30日、UAEはサウジアラビアとの対立激化を受け、イエメンからの全軍撤退を発表。ムカッラ港への空爆と24時間以内の撤退要求という異例の事態に発展。中東の安全保障とOPECプラスの石油生産合意への影響を分析します。

かつては地域安保の「二大柱」と呼ばれた同盟国が、今や公然と矛先を向け合っています。アラブ首長国連邦（UAE）は2025年12月30日、イエメンに残留していた軍部隊を完全に撤退させると発表しました。これは、サウジアラビア主導の連合軍がイエメン南部のムカッラ港を空爆し、UAEが支援する勢力への「武器支援」を標的にした直後の出来事です。ロイター通信によると、サウジアラビア側は24時間以内の撤退を要求しており、両国の関係はかつてない危機に直面しています。

UAEのイエメン撤退を招いた空爆と通告の背景

事態の引き金となったのは、土曜日と日曜日にUAEのフジャイラ港から連合軍の許可なく到着した2隻の船舶でした。サウジアラビア国営メディアが公開した映像には、「グリーンランド号」とされる船から武器や戦闘車両が荷揚げされる様子が映し出されています。これに対し、サウジアラビアが支援するイエメン大統領指導評議会のラシャド・アル＝アリミ議長は、UAEが南部反政府勢力（STC）を操り、国家の権威を失墜させていると非難しました。

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UAEが軍事プレゼンスの「完了」を宣言し、主力部隊の撤退を開始。

UAE側から未承認の船舶2隻がムカッラ港に到着。

サウジアラビア連合軍がムカッラ港を空爆。UAEが全軍撤退を表明。

石油市場と地域経済への波及効果

この政治的対立は、エネルギー市場にも暗い影を落としています。両国はOPECプラスの主要メンバーであり、今回の不和が石油生産量の合意形成を妨げる懸念が浮上しています。実際に、湾岸諸国の主要株価指数は下落を見せており、市場の不安を反映しています。アリミ議長は今後72時間、すべての港湾と横断歩道の封鎖、および飛行禁止区域の設定を宣言しました。