トランプはブッシュの再来か？「アメリカ・ファースト」の正体

「アメリカ・ファースト」は、本当にアメリカを優先していたのでしょうか。

2016年、ドナルド・トランプは共和党予備選挙で単なる政敵を倒したのではありませんでした。彼は約30年にわたって共和党を支配してきたブッシュ家の政治的王朝そのものを打倒したのです。その象徴的な意味は小さくありませんでした。グローバリズム、自由貿易、移民受け入れ、そして体制転換を目的とした海外軍事介入——これらはいずれも、アメリカの「忘れられた人々」が望んでいたものではなかったからです。

ところが今、トランプはイランへの軍事的圧力を強め、中東の政権転覆を視野に入れた行動を取っています。その正当化の論理は、「大量破壊兵器の阻止」と「人民の解放」。これは2003年のイラク戦争を売り込んだときのブッシュ政権の言葉と、驚くほど重なります。

右翼ポピュリストの間では、強い既視感と失望が広がっています。保守系シンクタンククレアモント研究所のクリストファー・コールドウェル氏は「イラン戦争はトランピズムの終わりだ」と断言し、政治評論家のマイケル・リンド氏はトランプを「より派手な個性を持つジョージ・W・ブッシュ」と評しています。

二人の大統領は何が同じで、何が違うのか

確かに、両者には無視できない共通点があります。国際法を無視した先制攻撃の実行、中東の反米政権の転覆工作、国防費の大幅増加、そして米軍の世界規模の展開維持——これらはいずれも、ブッシュ政権とトランプ政権に共通する行動パターンです。

しかし、その根底にある世界観は大きく異なります。

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ブッシュの外交哲学は「新保守主義（ネオコン）」と呼ばれるものでした。冷戦の記憶に深く刻まれたこのイデオロギーは、民主主義と資本主義の世界的普及こそがアメリカの安全保障を守ると主張しました。「自由で安定した国家は、殺意のイデオロギーを育てない」——ブッシュはそう語り、イラクとアフガニスタンに民主主義を根付かせるために8兆ドル以上を費やしました。また、海外エイズ治療への150億ドル投資など、外国援助を2倍以上に増やし、その結果として2500万人の命が救われたとも言われています。

もちろん、その「普遍主義」は偽善に満ちていました。サウジアラビアの人権侵害には目をつぶり、パレスチナ問題ではイスラエルへの支持を優先しました。それでも、アメリカのグローバルな指導力を「道義的に正当化」しようとする姿勢は一貫していました。

トランプの外交は、そのような建前さえ持ちません。彼の世界観はより露骨に民族主義的で、機会主義的であり、ある意味で「新植民地主義的」とも言えます。関税は「外国から仕事を奪う手段」として語られ、軍事行動は「資源の収奪」として正当化されることもあります。外国援助は削減され、世界保健への投資は打ち切られました。その結果、ハーバード大学公衆衛生大学院の推計によれば、感染症や栄養失調による死者がすでに数十万人規模に達しているとされています。

「ギャングスタリズム」という外交の論理

右翼ポピュリストたちはブッシュ主義を共和党から追い出すことには成功しました。しかし、その代わりに登場したのは、彼らが望んでいた「孤立主義的・労働者優先の外交」ではありませんでした。

原文の著者はこれを「ギャングスタリズム」と呼んでいます。むき出しの強制力によって国家的利益（それ自体が疑わしい形で定義された）を追求し、他国の犠牲の上に成り立つ外交——それがトランプ主義の本質だというのです。

この変化は日本にとって他人事ではありません。トランプ政権はNATOの同盟国に対してさえ「侵攻」を示唆する発言をしており、同盟の信頼性そのものを揺るがしています。日本の安全保障は長年、日米同盟の「信頼性」を前提に構築されてきました。その前提が揺らぐとき、自衛隊の役割拡大、防衛費の増額（現在GDP比2%への引き上げが進行中）、そして独自の外交路線の模索が加速するのは自然な流れかもしれません。

また、トランプの一方的な関税政策と同盟軽視は、欧州諸国や東南アジア諸国を中国との連携に向かわせる効果を生んでいます。日本の主要輸出企業——トヨタ、ソニー、日立——にとって、この地政学的再編は市場戦略の根本的な見直しを迫るものとなりつつあります。