トランプは戦争を「売る」ことができるか

ガソリンスタンドの看板は、時として選挙ポスターよりも雄弁に語る。

ビル・クリントン元大統領はそれをよく知っていた。ロン・クレイン元大統領首席補佐官も、毎朝最初に確認するのは大統領からの電話ではなく、ガソリン1ガロンの価格だったと語っている。そしてドナルド・トランプ大統領も、その法則を誰よりも熟知していた——少なくとも、イランへの攻撃を命じるまでは。

「何でも売る男」が、戦争だけは売らない

トランプ大統領のキャリアは、ある意味で「販売」の歴史だった。不動産、ステーキ、ウォッカ、そして問題含みの営利大学まで、彼は自分の名前を貼り付けてあらゆるものを市場に送り出してきた。2025年3月には、ホワイトハウスの芝生をテスラのショールームに変え、盟友だったイーロン・マスクのEV販売を後押しした。ボーイング社の航空機販売では自ら「今年最優秀セールスマン」と名乗った。

だが今、彼は大統領として最も重大な決断の一つを下した——イランへの軍事攻撃の開始である。すでに2週間以上続くこの紛争は中東全域に拡大し、原油価格を急騰させ、金融市場を混乱させている。米兵7名が死亡し、約140名が負傷した。中東に滞在していた数万人の米国人は、トランプ政権が事前退避を手配しなかったため、現地に取り残された。

それでもトランプは、この戦争を「売ろう」としていない。

開戦の告知は、深夜にフロリダ州マー・ア・ラーゴ邸からSNSに投稿された動画だった。ネクタイなし、野球帽姿の大統領が、明確な開戦理由を示さないまま発信したその映像は、国民への説明責任という観点から見れば異例中の異例だった。議会への事前説明もほぼなく、ホワイトハウスの補佐官たちは後から「奇襲効果のため」と釈明したが、イラン沖に展開していた米軍の大艦隊を見れば、その説明は説得力に欠ける。

歴史が示す「戦争の売り方」

過去の米国大統領たちは、戦争という重大な決断を国民に説明することに多大な労力を費やしてきた。

フランクリン・D・ルーズベルトは第二次世界大戦への参戦を国民に訴え、何年にもわたる物資の配給と若者の徴兵を受け入れてもらった。ジョージ・H・W・ブッシュは国際的な連合を構築し、クウェートからイラク軍を追い出す必要性を丁寧に説明した。息子のジョージ・W・ブッシュも、後に世論が反転するとはいえ、イラク戦争の開戦時には国民への説得に力を注いだ。

トランプはそのどれもしていない。3月上旬の一般教書演説——今年最大の聴衆を前にした108分の演説——でイランへの言及はわずか数行、演説の末尾近くに過ぎなかった。その後、戦争の理由として挙げられた説明は目まぐるしく変わった。「イランが差し迫った脅威をもたらしていた」「イスラエルに求められた」「孫たちのためにやっている」——同僚記者たちが記録したこれらの説明は、一貫性を欠いている。

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軍事目標も長らく不明確だった。ピート・ヘグセス国防長官と統合参謀本部議長のダン・ケイン大将がようやく火曜日に三つの目標を明示した——イランのミサイル能力の破壊、海軍力の無力化、核開発の永久阻止。しかしトランプ自身は「政権交代」の必要性をほのめかし、「イランの次のリーダー選びに関わりたい」と発言するなど、公式目標を自ら曖昧にし続けている。

ガソリン価格という「経済の体温計」

この戦争が米国内政に与える影響は、すでに数字に表れている。

紛争開始以来、ガソリン1ガロンの平均価格は50セント以上上昇した。航空運賃、輸送費、食料品価格への波及も避けられない見通しだ。イランはすでに12隻以上の船舶をホルムズ海峡付近で攻撃しており、世界の石油輸送量の約20%が通過するこの海峡の安全が脅かされている。

トランプ政権は当初、ガソリン価格の低下を中間選挙に向けた最大のセールスポイントとしていた。しかし今、その計算は狂い始めている。上院多数党院内総務のジョン・スーン議員は「ガソリン価格は常に一つの指標だ」と述べ、上院議員のランド・ポールは「中間選挙で共和党に壊滅的な結果をもたらしかねない」と警告した。

日本への影響——エネルギーと地政学のはざまで

この紛争は、日本にとって他人事ではない。

日本は原油輸入の約90%以上を中東に依存しており、ホルムズ海峡は日本経済の「生命線」とも言うべき航路だ。原油価格の上昇は、トヨタやホンダなどの製造業のコストを押し上げ、円安との相乗効果で輸入物価全体に波及する。すでに物価上昇に苦しむ日本の家計にとって、さらなるエネルギーコストの上昇は深刻な打撃となりうる。

外交的には、日本はイランと比較的良好な関係を維持してきた数少ない西側諸国の一つだ。日本は長年、米国とイランの間で独自の外交チャンネルを持ち、仲介役を担ってきた経緯がある。今回の紛争拡大は、その外交的資産の価値を高める可能性もあるが、同時に米国の同盟国として支持を求められる局面も生じうる。

防衛省や自衛隊にとっては、米軍との連携強化という観点から、この紛争の展開を注視している。中東での米軍のリソース消費が、インド太平洋地域における米国の抑止力にどう影響するかは、日本の安全保障政策の根幹に関わる問いだ。

「短期的痛み、長期的利益」は通じるか

トランプ政権の高官は「短期的な痛みであり、長期的な利益だ」と語る。だがその「長期的利益」の内容が明確でない限り、国民はその痛みを受け入れる理由を持てない。

MAGA運動内部でさえ、亀裂が生じている。スティーブ・バノン、タッカー・カールソン、メーガン・ケリーといった影響力のある保守派論客たちは、このイラン攻撃がトランプの「アメリカ・ファースト」の理念や、2016年の選挙公約——中東の「永遠の戦争」を終わらせるという約束——と矛盾すると批判している。

一方、トランプの最側近の一人であるリンジー・グラハム上院議員は「最高指導者が権力の座にある限り、この戦争に勝ったとは言えない」と述べ、政権交代の必要性を示唆した。しかし専門家たちは、イランの政権を打倒することは「ほぼ不可能に近い」目標であり、たとえ核施設を破壊しても、数年後には再建が始まりうると指摘する。

そしてトランプ自身は昨日、ホワイトハウスで記者団に語った——「我々は勝った。早く言いすぎるのは好きじゃないけどね。でも、勝ったよ」。