トランプの戦争への新たな関心は悪い結末を迎える

トランプ政権の軍事的姿勢強化が世界経済と日本企業に与える影響を分析。防衛産業への投資増加と貿易摩擦リスクを検証

40兆円の防衛予算増額を掲げるトランプ政権の軍事優先政策が、世界経済に新たな火種を投げかけている。

軍産複合体への回帰

トランプ大統領は就任後、ロッキード・マーチンやレイセオンといった防衛関連企業の株価が25%上昇する中、「強いアメリカの復活」を掲げて軍事支出の大幅増額を発表した。これは前政権比で18%増となる史上最大規模の防衛予算だ。

背景には、中国の軍事的台頭とNATO諸国への防衛負担増要求がある。トランプ氏は「同盟国は応分の負担をすべき」として、各国のGDP2%以上の防衛費支出を強く求めている。

防衛産業強化の波は日本にも及んでいる。三菱重工業は米国との共同開発プロジェクトで受注額が30%増加し、川崎重工も軍用ヘリコプター部門で新規契約を獲得した。

一方で、貿易摩擦の懸念も高まっている。トヨタやソニーなど主要輸出企業は、軍事予算増額に伴う財政圧迫が新たな関税措置につながることを警戒している。実際、米国の貿易赤字削減圧力は15%増加している。

支持派の論理： 軍事力強化により地域安定が保たれ、長期的には経済成長につながる。ボーイングのCEOは「防衛投資は技術革新を促進し、民間部門にも恩恵をもたらす」と主張している。

懸念派の見解： 過度な軍事化は外交関係を悪化させ、貿易戦争を誘発するリスクがある。経済学者のポール・クルーグマン氏は「軍事支出の増加は生産性向上に寄与しない」と警告している。

日本は米国の防衛費増額要求と自国の財政制約の間で難しい舵取りを迫られている。岸田政権は防衛費のGDP2%達成を目指しているが、高齢化社会における社会保障費との兼ね合いが課題となっている。

経団連は「防衛産業への投資は技術力向上につながる」と支持する一方、労働組合は「社会保障削減につながる軍事費増額には反対」との立場を示している。