ホルムズ海峡封鎖：日本のエネルギー安全保障の試練

日本が輸入する石油の約9割は、幅わずか33キロメートルの海峡を通過している。

ホルムズ海峡。その名を知る日本人は多くても、日常生活との直接的なつながりを意識する人は少ないかもしれません。しかし今、その海峡が「封鎖」という現実に直面しています。ドナルド・トランプ大統領は2026年3月15日、日本・韓国・フランス・英国・中国などに対し、ホルムズ海峡への艦船派遣を公式に要請しました。「世界の石油を受け取るすべての国」への呼びかけです。これは外交的な礼儀ではなく、経済的な緊急事態への対応要請です。

何が起きているのか：海峡を巡る攻防

事の発端は2026年2月28日。米国とイスラエルがイランへの軍事攻撃を開始したことで、中東情勢は一変しました。それから2週間で、ホルムズ海峡とその周辺では16隻の船舶が攻撃を受けたと英国海上貿易作戦センター（UKMTO）が報告しています。

イランは海峡封鎖の継続を宣言。米国・イスラエルまたはその協力国向けのタンカーを「正当な標的」と位置づけています。トランプ大統領はTruth Socialへの投稿で「イランの軍事能力の100%は既に破壊した」としながらも、「ドローンや機雷、短距離ミサイルによる攻撃は依然として可能だ」と認めました。

皮肉なことに、現時点では米海軍自身もタンカーの護衛を行っていません。トランプ大統領は「海岸線を爆撃し、イランの船舶を撃沈し続ける」と述べ、一方的な武力行使による海峡開放を宣言しています。また、イランの主要石油輸出拠点であるハルク島の石油インフラへの攻撃も示唆しており、イラン側は「米国・イスラエルと協力する企業のエネルギーインフラを即座に破壊する」と対抗警告を発しています。

なぜ今、日本にとって重大なのか

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ホルムズ海峡は「世界で最も重要な石油の咽喉部」と呼ばれます。通常時、世界の石油供給の約20%がここを通過します。日本にとってこの数字は、さらに切実です。

トヨタやソニー、日本の製造業を支えるエネルギーの大部分は中東産原油です。原油価格はすでに急騰しており、その影響はガソリン価格から電気代、製品コストまで波及します。日本は1970年代のオイルショックで「エネルギー依存の脆弱性」を痛感し、以来、省エネ技術や備蓄政策を積み上げてきました。しかし、海峡が長期にわたって封鎖された場合、その備えがどこまで機能するかは未知数です。

トランプ大統領の要請に対し、日本政府はまだ公式な回答を示していません。マクロン仏大統領は「紛争の最も激しい段階が終わった後であれば護衛任務として艦船を派遣する用意がある」と述べるにとどめています。英国は選択肢を協議中としながらも、現在派遣できる艦船は限られています。

多様な視点：誰がどう見るか

日本政府の立場は複雑です。 日米同盟の観点からは米国の要請を無視することは難しい。しかし憲法上の制約と、中東各国との外交関係維持という現実がある。自衛隊の海外派遣には国会の承認が必要であり、野党の反発も予想されます。

エネルギー業界の視点から見れば、JXTG（ENEOSホールディングス）などの石油元売り企業は、代替調達ルートの確保と備蓄放出のタイミングを慎重に計算しているはずです。LNG（液化天然ガス）の調達先多様化という課題も再び浮上します。

一方、中国の動向も注目されます。中国もホルムズ海峡を通じて大量の原油を輸入しており、経済的利害は日本と一致します。しかしトランプ大統領の要請に応じて艦船を派遣することは、米中関係という別の文脈で複雑な意味を持ちます。「経済的利益」と「地政学的立場」の間で、中国がどう判断するかは予断を許しません。

国際社会からの視点では、トランプ大統領が1週間前に「同盟国の助けは必要ない、もう勝った」と発言していたことが注目されています。その舌の根も乾かぬうちに艦船派遣を要請するという転換は、同盟国の信頼感に影響を与える可能性があります。英国の自由民主党党首エド・デービー氏は「トランプに言われたからという理由だけで艦船を派遣することを否定すべきだ」と英国政府を批判しました。