アメリカが「テックコープス」で仕掛ける新しいAI外交戦略

27ヶ月間。これが、アメリカの技術者たちが海外で過ごす期間です。しかし彼らの使命は、従来の援助活動とは根本的に異なります。

平和部隊が「AI部隊」に進化する理由

ホワイトハウスが金曜日に発表したテックコープスは、60年以上の歴史を持つ平和部隊の新しい顔です。この取り組みは、STEM分野の専門家や技術者を募集し、アメリカのAI技術を世界各国に「最後の1マイル」まで届ける役割を担います。

従来の平和部隊が教育や保健、農業支援に重点を置いていたのに対し、テックコープスは明確にAI技術の普及を目標としています。ボランティアたちは農業、教育、医療、経済開発といった分野で「現実の草の根問題」にAIソリューションを適用することになります。

中国との技術競争が生んだ新戦略

この動きの背景には、中国企業が途上国市場で着実に影響力を拡大している現実があります。Qwen3やDeepseekといった中国のオープンソースAIモデルは、安価で高度にカスタマイズ可能、そして現地インフラでも動作するという特徴で、多くの発展途上国から支持を得ています。

アメリカの対抗策は興味深い特徴を持っています。単純な技術輸出ではなく、「人」を通じた技術移転を選択したのです。テックコープスのボランティアは住居、医療、生活手当、そして任期完了時のサービス賞を受け取りながら、現地で直接技術支援を行います。

インドが示す「AI主権」の新しい定義

マイケル・クラツィオスホワイトハウス科学技術政策室長は、ニューデリーで開催されたインドAIインパクトサミット2026でテックコープスを発表しました。そこで彼が強調したのは「真のAI主権」という概念です。

「真のAI主権とは、自国民の利益のために最高クラスの技術を所有し、使用することを意味する」という彼の発言は、技術の単純な国産化を超えた視点を示しています。インドはアメリカ主導のAI輸出プログラムへの参加が期待されており、日本、韓国、シンガポールなどとともにパックス・シリカ構想の中核メンバーとしても位置づけられています。

日本企業への示唆

この動きは日本企業にとって複数の意味を持ちます。ソニーやトヨタ、任天堂といった技術系企業は、アメリカのAI輸出戦略の中でパートナーシップの機会を見つけるかもしれません。同時に、中国企業が途上国市場で採用している「オープンで安価」なアプローチと、アメリカが推進する「高品質で統合された」アプローチの間で、自社の戦略を再考する必要があるでしょう。

特に注目すべきは、テックコープスが2026年秋から実際の展開を開始する予定であることです。これは日本企業にとって、アジア太平洋地域でのAI市場戦略を見直す重要なタイミングとなるでしょう。