トランプ政権、EUに「SNS規制撤廃」を要求。Spotifyなど欧州企業への制裁も視野か

自由か、それとも制裁か。大西洋を挟んだデジタル政策の対立が、かつてない局面を迎えています。ボイン・ボイン（Boing Boing）の報道によると、トランプ政権はEU（欧州連合）に対し、プラットフォーム上のコンテンツ規制を緩和するよう圧力を強めています。これは、EUがイーロン・マスク氏が運営する「X（旧Twitter）」に対して制裁金を科したことへの対抗措置と見られています。

「言論の自由」を掲げた異例の外交圧力

米国側は「言論の自由」を保護するという名目のもと、EU独自の規制枠組みを事実上否定する姿勢を見せています。具体的には、EUがプラットフォーム上の不適切なコンテンツを管理・削除し続けるのであれば、米国に拠点を置く、あるいは米国と深く関わる欧州の大手企業に対し、何らかの行動を起こすと警告していると報じられました。

ターゲットとされるSpotifyやシーメンス

今回の圧力の対象には、音楽ストリーミング大手のSpotifyや、産業大手のシーメンス（Siemens）といった欧州を代表する企業が含まれているとされています。米国側は「自国には適用されない規制を他国が強要すること」への不快感を示しており、欧州企業を交渉の材料として利用する構えです。