トランプ大統領、スペインとの全貿易停止を威嚇

トランプ大統領がスペインの軍事基地使用拒否に対し貿易停止を威嚇。EU単一市場への影響と日本企業への波及効果を分析。

「明日にでも、いや今日でもスペインとのすべてのビジネスを停止できる」。ドナルド・トランプ大統領の発言が、欧州連合（EU）との新たな緊張を生み出している。

イラン作戦めぐる対立の発端

事の発端は、米国のイラン軍事作戦にスペインが協力を拒否したことだった。ペドロ・サンチェス首相率いるスペイン政府は、米国とイスラエルによるイラン攻撃を「国際法違反の不当で危険な軍事介入」と批判。南部スペインの米軍基地使用を禁止すると発表した。

これに対しトランプ大統領は「スペインは最悪だった」と述べ、「すべての貿易を断ち切る」と威嚇。260億ドルの対スペイン輸出と210億ドルの輸入（2025年）が危険にさらされている。

スコット・ベセント財務長官は「スペイン製品への禁輸措置は合法的に可能」と主張したが、ジェイミソン・グリア通商代表は「検討する」と慎重な姿勢を示した。

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しかし、トランプ政権の脅威には大きな障壁がある。EUの単一市場制度だ。27カ国間で商品が自由に移動するため、特定の加盟国だけを狙った貿易制裁は技術的に困難とされる。

フリードリヒ・メルツドイツ首相は火曜日の会談で、「スペインはEUの一部であり、EUとの貿易協定にはスペインも含まれる」とトランプ大統領に直接伝えた。

スペイン政府も「米国が貿易関係を見直すなら、民間企業の自主性、国際法、EU-米国間の二国間協定を尊重しなければならない」と反発している。

この対立は日本企業にも影響を与える可能性がある。スペインの主要対米輸出品である医薬品とオリーブオイルには、日本企業も関与している。また、スペインに進出しているトヨタやソニーなどの日本企業が、米欧間の貿易摩擦に巻き込まれるリスクもある。

特に懸念されるのは、トランプ政権が他のNATO諸国にも同様の圧力をかける可能性だ。大統領は各国にGDPの5%を国防費に充てるよう要求しており、応じない国には経済制裁も辞さない構えを見せている。