最高裁の「独立性演出」が民主主義を救うのか、それとも破壊するのか

170ページに及ぶ最高裁判決書。トランプ大統領の関税政策を違法と断じたこの判決は、「司法の独立性の勝利」と称賛されています。しかし、この「勝利」の裏に隠された戦略的計算を見逃してはいないでしょうか。

表面的な「敗北」の実態

トランプ大統領は「この敗訴はアメリカを文字通り破壊する」と警告していました。しかし、実際の判決内容を詳しく見ると、その影響は限定的です。

最高裁が違法と判断したのは、国際緊急経済権限法（IEEPA）という特定の法律を使った関税賦課のみ。関税という言葉すら使われていないこの法律では関税を課せないという、極めて技術的な判断でした。他の法的根拠による関税政策には一切触れていません。

実際、J.P.モルガンは数か月前から顧客に対し、「IEEPA関税の撤廃判決が実効関税率に重大な影響を与えるとは予想していない」とアドバイスしていました。トランプ政権はすでに1974年通商法など他の法的根拠を使った関税政策を進めており、代替手段は十分に存在するのです。

司法の「独立性演出」という戦略

ここで注目すべきは、世界各国の研究が示す興味深いパターンです。司法への信頼は、その独立性の認識と密接に関連しているのです。

ロバーツ最高裁は近年、共和党寄りという印象により国民の支持を大きく失ってきました。特に民主党支持者や無党派層からの信頼は急落し、法学者たちは「正統性を失った裁判所」について語り始めています。

香港の例が示唆的です。香港終審法院は政治的抗議や反対意見の保護から手を引く一方で、LGBTQ権利を保護する判決を相次いで下しています。法学者のレハン・アベイラトネは、これが偶然ではないと指摘します。LGBTQ判決により、香港司法が中国の統制から自由であるという信頼を最低限維持しているというのです。

日本から見た「ステルス権威主義」の教訓

日本の司法制度は伝統的に行政への敬意を示してきました。しかし、アメリカで展開されている「ステルス権威主義」のモデルは、日本にとっても他人事ではありません。

強権的指導者が憲法民主主義の形式的要件に従いながら、その実質を破壊する手法。この戦術の鍵となるのが、独立性を装った司法の役割です。裁判官たちが政権から独立していると見なされる限り、彼らの判決は行政権力の拡大を正当化し、定着させる効果を持ちます。

ハンガリーのオルバン政権初期、憲法裁判所は政府改革の一部を無効化し、「慎重な抵抗」を示していました。これにより、ハンガリー国民と国際社会の一部は、同政権が法の支配への commitment を維持していると認識していました。

しかし、裁判所が完全にオルバン政権に捕獲されたと見なされるようになると、状況は一変しました。欧州連合司法裁判所からの一連の叱責、EUからの資金停止、そして「真の立憲民主主義国家としての地位の喪失」という国際的合意が形成されたのです。