トランプ「平和委員会」が描く新ヤルタ体制の危険性

トランプ大統領が発表した「平和委員会」は国連に代わる新たな国際秩序を目指すが、その真の狙いと日本への影響を分析する

1945年のヤルタ会談で米英ソが世界を分割した時、日本は蚊帳の外だった。2026年のダボス会議でトランプ大統領が発表した「平和委員会（Board of Peace）」は、その現代版になろうとしている。

国連を迂回する新たな枠組み

トランプは1月22日、世界経済フォーラムで「平和委員会」設立憲章を発表した。この組織は表向き「国際平和の維持」を掲げているが、実質的には国連システムに代わる新たな国際秩序の構築を目指している。

注目すべきは参加国の顔ぶれだ。インドネシア、パキスタン、カザフスタンなど、ユーラシア大陸の中堅国が中心となっており、従来の西側同盟国は含まれていない。これは偶然ではない。トランプ政権は意図的に、アメリカに依存しながらも独立性を保とうとする国々を選んでいる。

日本にとって、この動きは複雑な課題を突きつける。トランプ政権は日本を「平和委員会」に招待していないが、これは日本の国際的地位への重要なシグナルだ。

従来の日米同盟では、日本は「ジュニアパートナー」として一定の発言権を持っていた。しかし「平和委員会」体制では、アメリカが直接的に中堅国と関係を構築し、日本のような先進国同盟国を迂回する可能性がある。

これは日本企業にも影響を与える。トヨタやソニーのような日本企業が東南アジアや中央アジアで展開する事業は、新たな政治的枠組みの影響を受けることになる。特に、「平和委員会」参加国との貿易や投資において、従来の国際ルールとは異なる基準が適用される可能性がある。

マルクスが指摘したように、歴史は悲劇として繰り返された後、茶番として再現される。トランプの「平和委員会」構想は、1945年のヤルタ体制の茶番的再現かもしれない。

一方で、この動きは既存の国際秩序への不満の表れでもある。国連安保理の機能不全、NATOの内部対立、G7の影響力低下など、従来の国際機関が直面する課題は深刻だ。

日本は今、重要な岐路に立っている。アメリカとの同盟関係を維持しながら、新たな国際秩序にどう対応するか。中国との関係、ASEAN諸国との連携、そしてインドやオーストラリアとのクアッド協力など、多層的な外交戦略が求められる。