ホルムズ海峡の地雷船に「射殺命令」—石油の咽喉部で何が起きているのか

世界の石油輸送量の約20%が通過する海峡が、今、機雷と無人機と大統領のSNS投稿によって揺れています。

「小型船を撃て」—トランプ命令の背景

2026年4月23日、ドナルド・トランプ大統領はソーシャルメディアに異例の命令を投稿しました。「ホルムズ海峡に地雷を敷設しようとする船、たとえ小型船であっても、撃沈するよう米海軍に命じた」という内容です。さらに彼は「イランにはもはや海軍は存在しない。159隻すべてが海の底に沈んでいる」と付け加えました。

この発言は、トランプ政権とネタニヤフ政権が共同で開始したイランへの軍事作戦の延長線上にあります。米軍はイランの大型艦艇をすでに無力化したと主張していますが、イランは小型の高速艇や無人機を使った非対称戦術に切り替え、依然として海峡への影響力を保持しようとしています。

問題はその後に来ます。ペンタゴン（米国防総省）は、海峡に敷設された高度な機雷の除去には「数か月かかる可能性がある」と警告しています。そして、この除去作業を担う専門艦艇の状況が、深刻な問題を浮かび上がらせています。

「最後の掃海艦」が退役した後

トランプ政権はすでに、この地域に配備されていた4隻のアベンジャー級掃海艦を退役させています。これらは米海軍が中東に持っていた最後の専門的な機雷除去艦でした。代替として導入されているのは、危険海域には近づかず、ドローンを投入して作業させる新型システムです。

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しかしペンタゴン自身が認めているように、このシステムはまだ「実戦テストを経ていない」のです。世界で最も重要な海上交通路のひとつで、証明されていない技術を使って機雷を除去しようとしている——この事実は、エネルギー市場に静かな不安を広げています。

日本にとって、これは「遠い話」ではない

日本が輸入する原油の約90%は中東を経由しており、その大半がホルムズ海峡を通過します。トヨタ、日産、新日鉄住金（現日本製鉄）といった製造業大手だけでなく、電力会社、物流企業、そして家庭の光熱費に至るまで、ホルムズ海峡の通航状況は日本経済の根幹に直結しています。

2022年のロシアによるウクライナ侵攻後のエネルギー価格高騰は、日本企業と家計に大きな打撃を与えました。今回の状況は、その教訓を改めて問い直しています。日本政府はエネルギー安全保障の多様化を進めてきましたが、中東依存からの脱却は容易ではありません。

一方、日本の外交的立場も微妙です。日本はイランと比較的良好な関係を維持してきた数少ない西側寄りの国のひとつであり、過去には仲介役を担ったこともあります。しかし日米同盟の枠組みの中で、トランプ政権の強硬路線に対してどこまで独自の声を上げられるか——その余地は限られています。

「力による解決」は機能しているのか

トランプ大統領の戦略は一貫しています。圧倒的な軍事力を見せつけることでイランに「降伏」を迫るというものです。しかし現実は、その単純な図式に収まっていません。

イランは大型艦艇を失いながらも、小型船や機雷、ドローンといった低コストの手段で海峡への影響力を保ち続けています。これは軍事専門家が「非対称戦争」と呼ぶ戦術であり、圧倒的な軍事力を持つ側が必ずしも有利ではない戦い方です。ベトナム戦争やアフガニスタン紛争が示したように、技術的優位性は政治的・地理的意志の前に限界を持ちます。

国際社会の視点から見ると、中国やインドもホルムズ海峡を経由する石油に大きく依存しており、この状況を固唾をのんで見守っています。特に中国はイランとの経済的・外交的関係を深めており、米国主導の軍事作戦が長期化すれば、独自の外交介入を模索する可能性もあります。