トランプ大統領のイラン制裁、取引国すべてに「25%関税」を課すと発表

ドナルド・トランプ米大統領は、イランと取引を行う国に対し25%の関税を課すと発表。大規模な反政府デモが続くイランへの圧力を強める狙いです。中国は反発し、日本や韓国も状況を注視しています。

「25%」という数字が、再び世界の貿易秩序を揺るがしています。米国のドナルド・トランプ大統領は2026年1月12日（現地時間）、イランとビジネスを行うすべての国に対し、米国との貿易において25%の関税を課すと宣言しました。イラン国内で続く大規模な反政府デモを受け、圧力を最大化させる狙いがあると見られています。

トランプ大統領のイラン制裁 25%関税が及ぼす影響

ロイター通信によると、トランプ大統領は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」にて、「イラン・イスラム共和国と取引を行う国は、即座に米国とのすべての取引において25%の関税を支払うことになる」と投稿しました。この措置は「最終的かつ決定的」であると強調されていますが、ホワイトハウスの公式サイトには詳細な文書がまだ掲載されておらず、法的根拠や対象範囲については不透明な部分も残されています。

イランはOPEC加盟国であり、主に中国、トルコ、イラク、アラブ首長国連邦、インドなどを主要な貿易相手国としています。特にイラン産原油の最大の輸出先である中国は、この発表に強く反発しています。駐米中国大使館は「関税合戦に勝者はいない」とし、自国の利益を守るために必要な措置を講じると表明しました。

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激化するイラン情勢と人権問題の背景

今回の強硬策の背景には、イラン国内での深刻な動乱があります。人権団体HRANAの報告によれば、2025年12月28日から始まったデモにより、これまでに599人が死亡したとされています。経済的困窮への不満から始まった抗議活動は、いまや体制打倒を叫ぶ政治的なうねりへと発展しており、1979年のイスラム革命以来、最も厳しい局面を迎えています。

イラン国内で経済危機に端を発する大規模デモが発生。

トランプ大統領がイラン取引国への25%関税適用を宣言。

日本・韓国政府が「状況を注視し、適切に対応する」と発表。