ホルムズ海峡を誰が守るのか——トランプの「撤退宣言」が問うもの

「日本はホルムズ海峡を必要としているが、アメリカは必要としない」——トランプ大統領がそう言い切ったとき、日本のエネルギー安全保障の根本が揺さぶられた。

何が起きているのか

2026年3月20日、トランプ大統領はSNS「Truth Social」への投稿と、ホワイトハウスでの記者会見で、イランに対する米軍の軍事作戦を「縮小（wind down）」することを検討していると表明しました。同大統領によれば、米軍はすでにイランのミサイル能力、防衛産業基盤、海軍・空軍の破壊、そして核兵器取得能力の排除という目標に「非常に近づいている」とのことです。

米国とイスラエルによるイランへの空爆は2026年2月末に開始されました。その影響で、イランは世界の石油供給の約5分の1を担うホルムズ海峡を事実上封鎖。原油価格は上昇し、インフレ再燃への懸念が高まっています。

トランプ大統領はこの状況を踏まえ、「ホルムズ海峡を必要としているのはヨーロッパ、韓国、日本、中国だ。アメリカは必要としない」と明言。海峡の警備は「それを利用する国々」が担うべきだとし、韓国・日本・中国に対して積極的な関与を求めました。また今週初めには、NATO加盟国などが海峡防衛への支援要請に消極的な姿勢を見せたとして、「もはや他国の海軍支援は必要ない」とも述べています。

なぜ今、日本にとって重要なのか

広告

広告掲載について

[email protected]

広告

日本にとって、ホルムズ海峡は「遠い中東の話」ではありません。日本が輸入する原油の約9割は中東産であり、その大部分がこの海峡を通過します。海峡が封鎖されれば、トヨタやソニーをはじめとする製造業のサプライチェーンに直接影響が出るだけでなく、一般市民の光熱費や物価にも波及します。

トランプ大統領が「日本は助けてもらっている側だ」と示唆したことは、単なる外交的プレッシャーにとどまりません。これは日米同盟の「コスト分担」をめぐる長年の議論を、中東という新たな舞台に持ち込んだものです。日本の外務省はすでに、米国から自衛隊艦艇の派遣を求められたかどうかについて、明確な回答を避けています。

複雑に絡み合う各国の立場

韓国も同様のジレンマを抱えています。エネルギー輸入への依存度が高い一方で、北朝鮮問題を抱える朝鮮半島情勢のなかで、中東への軍事的関与は国内の安全保障リソースを分散させるリスクがあります。

中国の立場はさらに複雑です。トランプ大統領は中国にも海峡警備への参加を求めましたが、中国は米国主導の軍事フレームワークへの参加に慎重です。一方で、中東からの石油供給は中国経済にとっても不可欠であり、「関与しない」という選択肢もとりにくい。

ヨーロッパ諸国は今週、トランプ大統領から「支援要請への消極的な姿勢」を批判されました。NATOが中東の海上警備に直接関与することへの政治的抵抗感は根強く、各国は難しい判断を迫られています。

国際社会の視点から見れば、米国が「世界の警察官」としての役割を明示的に手放し始めているという解釈も成り立ちます。トランプ大統領の発言は、冷戦後に形成されてきたアメリカ主導の安全保障秩序の「再交渉」を、同盟国に対して公然と要求するものとも読めます。