「戦争は終わった」——本当に？

大統領が「戦争は終わった」と宣言しても、海軍の封鎖が続いているとき、それは本当に終戦と呼べるのでしょうか。

2026年5月2日、トランプ大統領は議会への書簡で、米・イラン間の軍事的敵対行為が「終結した」と正式に通知しました。「2026年4月7日以降、米軍とイランの間に交戦はない」という言葉は、一見すると平和の宣言のように読めます。しかし現実は、その文字通りの意味とは大きく乖離しています。

何が起きているのか

今年2月28日に始まった米・イラン間の軍事衝突は、4月初旬に停戦合意へと移行しました。直接的な砲火は止まりましたが、ホルムズ海峡の海上封鎖は今も継続中です。先月には、封鎖を破ろうとしたとされるイラン船籍の船舶に対し、米海軍が実際に発砲しています。トランプ自身が「エンジンルームに穴を開けた」と表現した、この出来事をどう解釈すべきでしょうか。

米軍はイラン周辺に引き続き展開しており、恒久的な和平合意はいまだ成立していません。トランプ大統領は交渉が行き詰まった場合、「全面的な衝突再開もありうる」と繰り返し示唆しています。停戦はあっても、終戦ではない——これが現状の正確な描写です。

なぜ今、この書簡なのか

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この通知の背景には、米国の国内法が深く関わっています。戦争権限決議（War Powers Resolution）は、大統領が議会に軍事行動を通知してから60日以内に、議会の承認なく戦闘を継続することを禁じています。その期限が、まさに今週到来したのです。

議会はこの衝突を正式に承認していません。30日間の延長措置も取られていない。そこでトランプ政権が選んだのは、「すでに戦争は終わった」と宣言することで、法的義務そのものを回避するという戦略でした。

ただし、これはトランプ政権に固有の行動ではありません。元国務次官補のスティーブン・ラデメーカー氏が指摘するように、民主・共和両党の歴代大統領が、さまざまな形で戦争権限決議を回避してきた歴史があります。オバマ政権のリビア介入、クリントン政権のコソボ空爆——いずれも議会承認なしに進められました。大統領権限と議会の監督機能の綱引きは、アメリカの安全保障政策における構造的な緊張関係です。

日本にとっての意味

ホルムズ海峡は、日本が輸入する原油の約8割が通過する、エネルギー安全保障上の生命線です。封鎖が長期化すれば、原油価格の上昇を通じて製造業・物流・家計に直接的な影響が及びます。トヨタや新日鉄住金のようなエネルギー集約型産業はもちろん、円安局面と重なれば輸入コストの二重圧力にさらされるリスクもあります。

また、この問題は日本の安全保障の文脈でも無視できません。日米同盟を基軸とする日本にとって、米軍の中東展開が長引くことは、アジア太平洋地域への関与が分散されることを意味しうるからです。