ホルムズ海峡は誰のものか——戦争が変えた地政学

「イランの海峡」——トランプ大統領が思わず書いてしまった言葉が、すべてを言い表しているかもしれません。

4月17日、トランプ大統領はTruth Socialに「IRAN HAS JUST ANNOUNCED THAT THE STRAIT OF IRAN IS FULLY OPEN」と投稿しました。「ホルムズ海峡（Strait of Hormuz）」と書くべきところを、「イランの海峡（Strait of Iran）」と誤記したのです。この一字の違いは、単なるタイプミスではなく、8週間の戦争が生んだ新しい現実を、皮肉にも正確に描写していました。

何が起きているのか

米国とイランの間で始まった軍事衝突から約2ヶ月。停戦は一応成立しましたが、和平交渉は完全に行き詰まっています。その間に、世界のエネルギー地図は静かに、しかし確実に塗り替えられつつあります。

数字が現実の深刻さを語っています。国連貿易開発会議（UNCTAD）の最新データによれば、ホルムズ海峡の通航量はピーク時の1日120〜150隻から、現在はわずか数隻にまで激減——実に約90%の減少です。北海原油の指標価格であるブレント原油は1バレル126ドルと、4年ぶりの高値を記録。米国内のガソリン価格は平均1ガロン4.18ドルに達し、世界銀行は今年の食料価格が16%上昇すると予測しています。

米軍は現在、21隻以上の艦船を湾岸地域に展開しており、これは2003年のイラク侵攻以来最大規模です。戦費はすでに250億ドルに達し、ある試算では米国の一般家庭が年間5,000ドルの追加負担を強いられるとも言われています。

イランが受けた経済的打撃も甚大で、シンクタンク「民主主義防衛財団」の推計では、開戦前のGDPの約40%に相当する1,440億ドルの損害を被ったとされます。しかしイランは屈していません。なぜなら、ホルムズ海峡という「切り札」を手にしていることを、世界に証明してしまったからです。

「一度閉じた」という事実の重さ

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ジョージ・W・ブッシュ政権で国務省高官を務めたリチャード・ハース氏は、この状況の本質を鋭く指摘します。「イランが明示的な支配権を持っていなくても、今や常に暗黙の支配力が存在する。一度閉じたことで、また閉じられると分かった」。

この言葉が意味するのは、たとえ今後ホルムズ海峡が「再開通」したとしても、世界は以前とは異なる前提で動かなければならないということです。世界の石油・液化天然ガス供給量の約20%が通過するこの水路を、イランは「いつでも閉められる」と証明してしまいました。

米国は「海峡は国際水域であり、イランによる通行料徴収は認めない」と明言しています（マルコ・ルビオ国務長官、4月28日）。しかし現実には、サウジアラビアの既存パイプラインは既に満杯で、紅海はイエメンのフーシ派による攻撃リスクを抱えており、新たなインフラ整備には数年単位の時間と数十億ドルの投資が必要です。さらに、イランはサウジアラビアのエネルギーインフラを攻撃し、同国の日産石油生産量を60万バレル減少させています。代替ルートもまた、イランの射程内にあるのです。

ハース氏は「多国間コンソーシアムによる海峡管理」という、現実的には「最も悪くない選択肢」を示唆しますが、それでもイランが将来また閉鎖に踏み切る可能性は排除できません。元米国イラン特使代理のリチャード・ネフュー氏は、より率直に言います。「長引けば長引くほど、各国は自国の経済的利益を守るためにイランと個別に取引しようとするだろう。たとえ米国の怒りを買っても」。

日本にとって、これは「対岸の火事」ではない

日本は原油輸入の約90%を中東に依存しており、その多くがホルムズ海峡を経由します。1973年のオイルショック以来、日本のエネルギー政策は常にこの海峡の安定を前提としてきました。

今回の事態は、その前提が崩れる可能性を初めて具体的な形で突きつけています。トヨタやソニーのような製造業大手にとって、エネルギーコストの上昇は直接的なコスト増につながります。化学肥料の原料となる湾岸産品の供給不足は、食料品価格にも波及します。円安が続く中での原油高は、輸入インフレをさらに加速させるリスクがあります。

一方で、日本はこの問題に対して独自の外交的立場を持ちえます。日本はイランと歴史的に比較的良好な関係を維持してきており、2019年にも安倍晋三首相（当時）がイランを訪問し、緊張緩和に向けた仲介を試みた経緯があります。米国の同盟国でありながら、イランとの対話チャンネルを持つ数少ない国として、日本が果たせる役割があるかもしれません。

しかし、より根本的な問いが残ります。日本のエネルギー安全保障戦略は、「ホルムズ海峡はいつでも通れる」という前提の上に成り立ってきました。その前提が揺らいだ今、再生可能エネルギーへの転換加速、戦略的石油備蓄の拡充、あるいは中東依存からの分散化——どの選択肢も、一朝一夕には実現しません。