トランプ大統領、イラン作戦「4-5週間」と予測も「さらに長期継続可能」

ドナルド・トランプ米大統領が名誉勲章授与式という華やかな場で、進行中の軍事作戦について淡々と語った。「最初から4-5週間と予測していたが、それよりもはるかに長期間継続する能力がある」。土曜日に始まった米イスラエル合同攻撃「オペレーション・エピック・フューリー」により、イラン最高指導者アリ・ハメネイ師が死亡してから、わずか3日後のことだった。

「明確な目標」が示す新たな中東戦略

トランプ大統領が掲げた軍事目標は具体的だった。イランのミサイル能力破壊、海軍の「殲滅」、核兵器開発阻止、そして「国境外でのテロ組織への武器・資金・指揮の停止」。ピート・ヘグセス国防長官も「一夜にして」終わる作戦ではないと認めつつ、「無期限」ではないと強調した。

米軍の戦闘死者は4名、一方でイラン赤新月社は550名以上の死者を報告している。数字の格差は、この作戦の非対称性を物語る。

従来の中東政策との決定的な違いは、政権交代を目指さない点だ。イランの軍事能力を無力化し、地域への影響力を削ぐことに焦点を絞っている。これは2003年のイラク戦争や2011年のリビア介入とは根本的に異なるアプローチといえる。

日本への波及効果：エネルギーから外交まで

日本にとって最も直接的な影響は、エネルギー安全保障だろう。ホルムズ海峡の緊張により、原油価格は既に上昇傾向にある。トヨタやソニーなど製造業への影響も避けられない。

しかし、より深刻なのは外交的ジレンマかもしれない。日本は伝統的にイランとの関係を維持してきた数少ない西側諸国の一つだった。2019年の安倍晋三元首相によるイラン訪問は、日本の独自外交の象徴でもあった。今回の事態により、この「橋渡し外交」は事実上終焉を迎える可能性が高い。

韓国のイ・ジェミョン大統領が自国民の安全確保を指示したように、日本政府も在イラン邦人の安全確保に追われている。中東地域に展開する自衛隊の活動にも影響が及ぶだろう。

国際社会の反応：分裂する世界秩序

北朝鮮は今回の攻撃を「ギャング的行為」と非難し、中国も懸念を表明している。一方で、サウジアラビアやUAEなどの湾岸諸国は表面上は沈黙を保ちつつ、内心では複雑な感情を抱いているとみられる。

ヨーロッパ諸国の反応も割れている。英国は米国支持を表明したが、フランスやドイツは慎重な姿勢を崩していない。これは、ウクライナ戦争以来の西側結束にも影を落とす可能性がある。