ホルムズ海峡の緊張：世界の石油2割が揺れる

イスラエルとヒズボラの停戦混乱を受け、イランがホルムズ海峡の通航を制限。世界の石油・LNG輸送の20%を担う要衝で何が起きているのか、日本への影響も含めて解説します。

タンカーの船長が、ホルムズ海峡の入り口で立ち往生している場面を想像してほしい。通行料を要求されるかもしれない。あるいは通過を拒否されるかもしれない。その船には、日本の発電所や工場が必要とする原油やLNGが積まれている。

2026年4月、その懸念が現実味を帯びてきました。

何が起きているのか

トランプ米大統領は自身のSNS「Truth Social」に、こう投稿しました。「イランがホルムズ海峡を通過するタンカーに通行料を課しているとの報告がある。そんなことはすべきでないし、もしやっているなら今すぐやめるべきだ」。

この発言は、イスラエルとレバノンをめぐる停戦交渉の混乱の中で飛び出しました。水曜日、イスラエルは10分間で100か所以上のレバノン国内の標的を空爆。この大規模攻撃に対し、イランは「停戦合意の違反だ」と主張し、ホルムズ海峡の船舶通過を一時停止すると宣言、報復攻撃も示唆しました。

トランプ大統領はその後、ネタニヤフイスラエル首相との電話会談を経て、「イスラエルは攻撃を縮小する」と述べました。「ビビ（ネタニヤフ首相の愛称）と話した。彼は低調にするつもりだ。もう少し穏やかにすべきだと思う」とNBCニュースのインタビューで語っています。

しかし停戦をめぐる解釈の食い違いは根深いものがあります。イランとパキスタンの仲介者は「レバノンも停戦の対象に含まれる」と主張。一方、米国とイスラエルの当局者は「含まれない」と明言しており、この認識のずれが今回の混乱の引き金となっています。

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なぜ今、これが重要なのか

ホルムズ海峡は、世界の石油とLNG輸送量の約20%が通過する要衝です。日本にとってこの数字は他人事ではありません。日本のエネルギー輸入の約9割は中東に依存しており、その大部分がこの海峡を経由します。

東京電力や関西電力などの電力会社、トヨタや新日本製鉄などの製造業大手にとって、ホルムズ海峡の安定は事業の前提条件です。2022年のロシアによるウクライナ侵攻後、日本はエネルギー安全保障の多角化を進めてきましたが、中東依存からの脱却は容易ではありません。

現地では人道的危機も深刻化しています。世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は、イスラエルの避難警告の対象地域に2つの主要病院が含まれており、ICU患者40人を含む約450人の患者を移送できる代替施設がないと警告しました。レバノンでは水曜日の攻撃だけで少なくとも303人が死亡、1,150人が負傷。開戦以来の死者数は1,800人以上に達し、人口の5人に1人にあたる120万人以上が避難を余儀なくされています。

多角的な視点

交渉の行方は複雑です。ネタニヤフ首相は「レバノンとの直接交渉を開始する」と表明し、来週ワシントンで会合が予定されています。焦点はヒズボラの武装解除とイスラエル・レバノン間の平和関係の構築です。しかしここに根本的な問題があります。イスラエルが交渉相手とするレバノン政府は、ヒズボラを完全にコントロールできていません。レバノン政府は3月初めにヒズボラの軍事活動を禁止しましたが、同組織はその後も軍事作戦を継続しています。

イランの視点から見れば、ホルムズ海峡は数少ない「交渉カード」のひとつです。制裁と経済的孤立の中で、この地政学的レバレッジを手放すことはないでしょう。一方、米国にとっては、エネルギー市場の安定と同盟国イスラエルへの支持という二つの目標の間でバランスを取る難しい局面が続きます。

日本政府にとっては、エネルギー安全保障の観点から事態を注視せざるを得ない状況です。しかし軍事的関与は憲法上の制約もあり、外交チャンネルを通じた関与が主な選択肢となります。