トランプ氏「イランに軍事力使わずに済めば」核・デモ弾圧停止を要求

トランプ米大統領がイランに核開発停止とデモ弾圧終了を要求。米艦隊が湾岸に向かう中、軍事行動回避への条件を提示。中東情勢の緊張高まる。

6,479人。これは昨年末から続くイラン国内の抗議デモで死亡した人数だ。ドナルド・トランプ米大統領は1月29日、イランに対し「軍事力を使わずに済めば素晴らしい」と述べながらも、軍事行動回避の条件として「核開発停止」と「デモ参加者殺害の停止」を要求した。

米海軍の大規模艦隊が湾岸地域に向かう中、両国間の緊張は新たな局面を迎えている。

「二つの条件」が示す米国の戦略

トランプ大統領は妻メラニア氏のドキュメンタリー上映会で、イランに対する明確な要求を示した。「第一に核兵器禁止、第二にデモ参加者の殺害停止だ。彼らは数千人を殺している」と述べ、現在「非常に大きく強力な艦船群」がイランに向かっていることを明かした。

USS エイブラハム・リンカーン空母を中心とする艦隊の派遣は、交渉のテーブルにつかせるための「力の外交」の典型例だ。トランプ氏は今週初め、Truth Socialで「大規模艦隊がイランに向かっている」と投稿し、「必要であれば迅速かつ激烈に任務を遂行する準備ができている」と警告していた。

一方、イランのアッバス・アラグチ外相は「武装勢力は引き金に指をかけて待機している」と応じ、「あらゆる侵略に即座かつ強力に対応する」と反発している。

昨年12月末に通貨暴落をきっかけに始まった抗議デモは、瞬く間にイラン宗教指導部の正統性に対する挑戦へと発展した。人権活動家ニュース機関（HRANA）によると、確認された死者数は6,479人に上り、うち6,092人が抗議参加者、118人が子どもだった。

テヘラン市民らはBBCに対し、今回の弾圧は「これまで目撃したことのない規模」だと証言している。イラン当局は3,100人の死者を認めているものの、「大部分は治安部隊や暴徒に襲われた傍観者」だと主張している。

トランプ氏は当初「助けが向かっている」と約束していたが、後に「信頼できる筋から処刑は停止されたと聞いている」と述べた。しかし、HRANAは約17,000件の追加死亡報告を調査中としており、実際の被害規模はさらに大きい可能性がある。

欧州連合（EU）は既にイランの革命防衛隊（IRGC）をテロ組織リストに追加し、6団体と15個人に新たな制裁を科している。トルコのエルドアン大統領は、イランのペゼシュキアン大統領との電話会談で、米イラン間の緊張緩和に向けて支援する意向を示した。

日本にとって、中東情勢の不安定化は直接的な影響をもたらす。エネルギー輸入の約90%を中東に依存する日本は、ホルムズ海峡の航行安全に大きく左右される。また、イラン産原油の代替調達や海上保険料の上昇など、経済的コストも懸念される。

岸田政権は従来、米国との同盟関係を維持しながらも、イランとの外交チャンネルを保持してきた。今回の危機では、この「バランス外交」がより重要な意味を持つことになりそうだ。