トランプ大統領、相互関税の最高裁判決を「心待ち」に—巨額還付の可能性に懸念

数千億ドルの税収か、それとも前例のない規模の還付か。アメリカの通商政策が大きな分岐点を迎えています。ドナルド・トランプ大統領は2026年1月20日、自身の政権が発動した「相互関税」の適法性を巡る最高裁判所の判決を「心待ちにしている」と述べました。もし敗訴すれば、これまでに徴収した巨額の関税を返還しなければならないという、極めて複雑な事態に直面することになります。

トランプ政権の相互関税（Trump reciprocal tariffs）を巡る司法の判断

今回の裁判の焦点は、1977年国際緊急経済権力法（IEEPA）を根拠に、韓国などの貿易相手国に対して課した関税が、大統領の権限を逸脱していないかという点です。トランプ大統領は就任1年目の実績を強調する記者会見の中で、「我々はすでに数千億ドルを受け取っている。もし負ければ、全力を尽くして返還しなければならないだろう」と言及しました。

経済安全保障と還付問題のジレンマ

トランプ政権は現在、韓国製品に対して当初の25%から引き下げた15%の相互関税を適用しています。これは韓国側が米国へ3500億ドル規模の投資を約束した二国間合意に基づいています。大統領は「関税のおかげで国家安全保障は強固になり、巨額の収入を得ながらもインフレは起きていない」と自らの政策を擁護しました。