トランプが温室効果ガス規制の根拠を撤回、アメリカの気候政策は岐路に

トランプ大統領がオバマ時代の温室効果ガス危険認定を撤回。自動車業界への影響と環境団体の反発、そして日本企業への波及効果を分析。

2009年から続いてきたアメリカの気候変動対策の法的基盤が、一夜にして消え去った。トランプ大統領は12日、温室効果ガスが「公衆衛生への脅威」とするオバマ時代の科学的判定を正式に撤回すると発表した。

この決定は単なる政策変更ではない。過去15年間にわたってアメリカの環境規制を支えてきた土台そのものを取り払う、歴史的な転換点となる可能性がある。

「史上最大の規制緩和」の実態

環境保護庁（EPA）が2009年に下した「危険認定」は、二酸化炭素やメタンなど6つの温室効果ガスを人体への脅威と位置づけた科学的判断だった。この認定こそが、自動車の燃費基準から発電所の排出規制まで、連邦政府のあらゆる気候変動対策の法的根拠となってきた。

トランプ政権は今回の撤回を「アメリカ史上最大の規制緩和」と称し、自動車メーカーの負担を1台あたり2,400ドル軽減すると主張している。ホワイトハウスの試算では、全体で1兆ドル以上のコスト削減効果があるという。

「この急進的な規則は、史上最大の詐欺の一つである『グリーン・ニューディール詐欺』の法的基盤となっていた」。トランプ大統領は執務室でこう述べ、民主党の気候変動政策を厳しく批判した。

しかし、この決定が日本企業にもたらす影響は決して単純ではない。トヨタやホンダといった日本の自動車メーカーは、すでにグローバル市場での競争力を燃費効率の高い車種に依存している。

環境防衛基金のピーター・ザルザル氏は警告する。「アメリカの自動車メーカーは板挟み状態に置かれるだろう。燃費効率の低い車を製造しても、海外では誰も買わないからだ」

実際、ヨーロッパや中国では環境規制がさらに厳格化している。日本企業にとって、アメリカ市場での規制緩和は短期的な競争環境の変化をもたらすかもしれないが、長期的な技術開発戦略を根本から見直す必要はないだろう。

今回の撤回で最も注目すべきは、科学的根拠に対する政治的挑戦の側面だ。エネルギー省は昨年、温室効果ガスの温暖化への影響を疑問視する科学者パネルを組織し、報告書を作成させた。

しかし、この報告書は多くの気候科学者から「不正確で誤解を招く」と批判されている。さらに連邦判事は最近、このパネルの組織過程が法律に違反していたとの判決を下した。

コロンビア大学の気候法専門家マイケル・ジェラード氏は、トランプ政権の真の狙いを読み解く。「彼らは最高裁判所での勝利を望んでいる。もし勝てば、危険認定は歴史から永久に消し去られることになる」

皮肉なことに、連邦レベルでの規制撤回は、かえって法的混乱を招く可能性がある。これまで危険認定は、個人や団体による気候変動関連の「迷惑訴訟」を抑制する役割も果たしてきた。

元EPA弁護士のメーガン・グリーンフィールド氏は指摘する。「危険認定の撤回により、州政府や非営利団体による訴訟が急増するだろう。今度は州裁判所が主戦場になる」

環境団体は早くも法廷闘争の準備を進めており、この決定が実際に実施されるまでには長期間を要する可能性が高い。