トランプ大統領、UFO機密ファイル公開を指示

「宇宙人は実在する」。オバマ元大統領のこの発言が、思わぬ政治的波紋を呼んでいる。トランプ大統領は2月20日、UFOと宇宙人に関する政府の機密文書を公開するよう連邦機関に指示すると発表した。

オバマ発言が引き金に

事の発端は、オバマ元大統領が先週末のポッドキャスト番組での発言だった。「宇宙人は実在するが、私は見たことがない。エリア51に保管されているわけでもない」と語った元大統領に対し、トランプ氏は「機密情報を不適切に開示した大きな間違い」と厳しく批判した。

しかし、オバマ氏の発言内容を詳しく見ると、機密情報の暴露とは言い難い。同氏は「宇宙が広大である以上、地球外生命体が存在する統計的確率は高い」としながらも、「距離を考えれば地球を訪問する可能性は低い」と科学的な見解を示していた。

政府の公式見解は一貫

国防総省は近年、UFOの目撃報告を積極的に調査してきた。2022年の軍幹部による発表では、宇宙人が地球を訪問したり墜落したりした証拠は見つからなかったとしている。2024年の国防総省報告書も、第二次世界大戦終結以来の政府調査で地球外技術の証拠はなく、目撃例の多くは「誤認された通常の物体や現象」だったと結論づけている。

国立公文書館のウェブサイトによると、UFOに関連する記録は複数のコレクションに分散して保管されているという。今回の公開指示により、これらの文書がどの程度明らかになるかが注目される。

透明性か政治的パフォーマンスか

トランプ氏は今回の決定について「極めて興味深く重要な問題」と述べ、国民の強い関心を理由に挙げた。一方で、自身も「宇宙人が実在するかどうかわからない」と認めている。

興味深いのは、機密文書の不適切な取り扱いを他者に指摘するトランプ氏自身が、大統領退任後に機密文書を自宅に持ち帰り安全でない場所に保管していた経緯があることだ。この矛盾は、今回の発表が純粋な透明性追求なのか、それとも政治的注目を集める戦略なのかという疑問を生んでいる。

日本から見た米国の情報開示

日本では政府の情報公開に対する国民の要求が高まっている中、米国のこうした動きは興味深い事例となる。特に、科学技術分野での透明性確保は、日本の宇宙開発や防衛政策にも影響を与える可能性がある。

JAXA（宇宙航空研究開発機構）や防衛省も、未確認航空現象（UAP）の調査を行っているが、その詳細は限定的にしか公開されていない。米国の文書公開が、日本の情報開示政策にどのような影響を与えるかも注目点だ。