トランプ大統領のグリーンランド要求で揺れるNATO 2026年の外交危機

握手は交わされましたが、その手には依然として拳が握られています。トランプ米大統領が引き起こしたグリーンランドを巡る2週間に及ぶ外交的緊張は、一応の収束を迎えました。しかし、同盟国の間に生じた亀裂は、そう簡単に修復できるものではありません。

トランプ大統領のグリーンランド要求とNATOの亀裂

事態が動いたのは、2026年1月のダボス会議での演説後でした。NATO（北大西洋条約機構）のマーク・ルッテ事務総長による懸命な仲裁により、トランプ氏は関税の脅しを取り下げ、交渉の「枠組み」に合意したと発表しました。この合意には、デンマークがグリーンランドの一部の主権を譲渡し、アメリカが軍事基地を建設するという案が含まれていると、ニューヨーク・タイムズは報じています。

今回の交渉の背景には、北極圏におけるロシアや中国の影響力拡大を阻止するという戦略的意図があります。NATOは7カ国の北極圏同盟国（米、カナダ、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、アイスランド）による集団的な安全保障を強化する方針ですが、詳細な合意内容はまだ明らかにされていません。

同盟国に残された「埋めがたい溝」

表向きの合意とは裏腹に、同盟国の反発は深刻です。カナダのマーク・カーニー首相はこの事態を「決別（rupture）」と呼び、旧来の秩序は二度と戻らないと警告しました。また、EU（欧州連合）のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長も「地殻変動」が起きているとし、欧州の自立の必要性を訴えています。