ホルムズ海峡封鎖で原油はどうなる？

日本が輸入する原油の約9割は、幅わずか33キロメートルの海峡を通過しています。そのホルムズ海峡が今、かつてないほど不安定な状況に置かれています。

何が起きているのか

トランプ大統領は2026年3月、イランに対して「48時間以内にホルムズ海峡の通行を保証しなければ、軍事行動も辞さない」という最後通牒を突きつけました。この発言は、米国とイランの間で繰り返されてきた報復合戦の延長線上にあります。イランによる米軍関連施設への無人機攻撃、それに対する米国の精密爆撃、さらにイランの反撃——このサイクルが続いてきた末の、ひとつの「臨界点」とも言える局面です。

ホルムズ海峡は、サウジアラビア、UAE、クウェート、イラクなど主要産油国の原油が通過する「世界のエネルギーの咽喉部」です。国際エネルギー機関（IEA）のデータによれば、世界の原油海上輸送量の約20〜21%がこの海峡を通過しています。封鎖あるいは通航妨害が現実のものとなれば、原油価格は即座に急騰し、その影響は日本を含む世界全体に波及します。

なぜ今、この緊張が高まっているのか

背景を理解するには、もう少し時間軸を広げる必要があります。バイデン政権期に一時的な緩和が見られた米イラン関係は、トランプ政権の再登板以降、「最大限の圧力」政策の復活によって急速に悪化しました。イランの核開発への懸念に加え、イエメンのフーシ派への支援、レバノンのヒズボラとの連携など、イランの地域的影響力拡大が米国の警戒を高めています。

一方、イランの国内経済は制裁によって深刻なダメージを受けており、政権は国内向けに「強硬姿勢」を見せなければならないという政治的圧力を抱えています。両者が「引けない」構造が、今回の緊張を生み出しています。

日本への影響は現実的か

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日本にとって、これは対岸の火事ではありません。

まず、エネルギーコストの問題があります。日本は2011年の東日本大震災以降、原子力発電所の多くが停止し、化石燃料への依存度が高まりました。原油価格が1バレル当たり10ドル上昇するだけで、日本の貿易収支には年間で数千億円規模の悪影響が出ると試算されています。

次に、製造業への波及です。トヨタ、ホンダ、新日鉄住金（現日本製鉄）など、エネルギー集約型の産業を抱える日本企業は、原材料コストの上昇が収益を直撃します。さらに、円安が進行している局面では、円建てのエネルギーコスト上昇は二重の打撃となります。

そして、日本独自の地政学的立場という問題があります。日本は米国の同盟国でありながら、イランとも歴史的に比較的良好な関係を維持してきました。過去には日本がイランと米国の間の「橋渡し役」を担おうとした時期もありました。しかし、今回のような極度の緊張局面では、その「中立的立場」を維持することは難しく、日本政府の外交的選択肢は狭まっています。

複数の視点から読み解く

エネルギー産業の視点では、リスクヘッジとして備蓄の積み増しや調達先の多角化（米国産LNG、オーストラリア産LNGなど）が急務となります。しかし、ホルムズ海峡の代替ルートは限られており、完全な代替は現実的ではありません。

投資家の視点では、原油先物の上昇と同時に、日本の航空会社、海運会社、石油化学メーカーの株価への影響を注視する必要があります。一方、再生可能エネルギー関連銘柄には「有事のシフト」として資金が流入する可能性もあります。

政策立案者の視点では、今回の事態は日本のエネルギー安全保障政策の根本的な問いを再び突きつけています。原子力発電の再稼働を加速すべきか、再生可能エネルギーへの転換を急ぐべきか、あるいは戦略備蓄をさらに積み増すべきか——これらの選択は、どれも政治的コストを伴います。

文化的・歴史的文脈から見ると、日本は1973年のオイルショックで深刻な経済的打撃を受けた経験を持つ国です。「省エネ大国」としての技術的蓄積もそこから生まれました。しかし、あれから50年以上が経過した今も、中東への依存という構造的脆弱性は本質的に変わっていません。