トランプ政策で14兆ドル赤字増加予測、でも市場は上昇する理由

CBO予測によるとトランプ政策で米国赤字は1.4兆ドル増加。しかし投資家はなぜ楽観的なのか？日本企業への影響と投資家が知るべき本質を分析。

議会予算局（CBO）が発表した数字は衝撃的だった。トランプ政権の政策により、今後10年間で米国の財政赤字が1.4兆ドル増加するという予測だ。これは日本のGDPの約3分の1に相当する規模である。

しかし、この「悪いニュース」を聞いた市場の反応は意外だった。株価は上昇し、投資家たちは楽観的な姿勢を崩していない。なぜこの矛盾が生まれているのか？

赤字の正体：何にお金を使うのか

CBOの分析によると、赤字増加の主因は減税政策とインフラ投資だ。具体的には、法人税率の引き下げや個人所得税の減税により、政府収入が年間約1,400億ドル減少する見込みだ。

一方で支出面では、国境警備強化や軍事費増額が予定されている。国防費だけで今後5年間で3,000億ドルの追加支出が見込まれる。

興味深いのは、これらの政策が短期的な経済刺激効果を狙ったものだということだ。減税により企業の投資意欲が高まり、インフラ投資により雇用が創出される。理論的には、経済成長により税収が増え、最終的に赤字を相殺する可能性もある。

市場が楽観的な理由は、赤字の数字よりも「成長への期待」にある。ウォール街の多くのアナリストは、短期的な財政悪化よりも、企業収益の向上を重視している。

実際、S&P500構成企業の2026年予想利益は、減税効果により前年比15%の増加が見込まれている。これは過去10年間で最も高い成長率だ。

日本企業にとっても、この状況は複雑な影響をもたらす。トヨタやソニーなどの米国市場依存度の高い企業は、米国経済の拡大から恩恵を受ける可能性がある。しかし、ドル高圧力や保護主義政策のリスクも無視できない。

興味深いことに、米国の財政赤字と経済成長の関係は、教科書通りではない。1980年代のレーガン政権時代も大幅な減税により赤字が拡大したが、同時に長期的な経済成長を実現した。

当時の財政赤字はGDP比6%まで拡大したが、その後の経済成長により1990年代後半には財政黒字を達成した。現在の米国の財政赤字はGDP比約5.8%で、歴史的に見れば管理可能な水準とも言える。

ただし、当時と現在では状況が異なる。高齢化による社会保障費の増大や、既に高水準にある政府債務残高（GDP比約100%）など、構造的な問題が深刻化している。

米国の財政拡大は、アジア諸国にも複雑な影響を与える。短期的には米国の輸入増加により、日本や韓国の輸出企業にプラス効果をもたらす可能性がある。

しかし、米国の金利上昇圧力により、アジア諸国からの資本流出が懸念される。特に日本銀行の金融政策にも影響を与え、円安圧力が継続する可能性が高い。

中国との関係では、貿易赤字削減を目指すトランプ政策により、サプライチェーンの再編が加速する可能性がある。これは日本企業にとって、中国依存度を下げる機会となる一方、コスト上昇要因にもなり得る。