トランプが「選挙を乗っ取る」と宣言：2026年中間選挙への介入は現実的脅威か

「共和党は少なくとも15の場所で投票を乗っ取るべきだ」——ドナルド・トランプ大統領がこう発言した時、多くのアメリカ人が恐れていた悪夢のシナリオが現実味を帯び始めた。

2025年1月に大統領職に復帰して以来、トランプ氏は民主主義への軽蔑を隠そうとしていない。1月6日の議事堂襲撃者を恩赦し、サイバー攻撃からアメリカの選挙インフラを守る機関を解体し、郵便投票の集計を違憲的に阻止しようと試み、2020年選挙を忠実に管理した当局者を起訴すると脅迫してきた。

しかし、この2週間で起きた出来事は、2026年中間選挙への不当な介入への懸念を単なる杞憂から現実的な脅威へと変えつつある。

FBIによる前例なき選挙記録押収

1月末、FBIはジョージア州フルトン郡の政府施設から2020年選挙記録——投票用紙、有権者名簿、スキャナー画像——を押収した。この捜査は、大統領が連邦法執行機関を使って選挙不正の陰謀論を推進する新たな領域を切り開いた。

同時期、ICE職員がミネソタ州で抗議者を残虐に扱い、死者まで出した中、パム・ボンディ司法長官は同州知事ティム・ウォルツ氏に奇妙な取引を提案する書簡を送った。「ミネソタ州の混乱を終わらせたい」なら——暗黙的にICE作戦の縮小を望むなら——司法省に州の有権者名簿へのアクセスを与えるべきだ、という内容だった。

これらの行動の含意が不明確だったとしても、大統領は今週それを明確にした。元FBI副長官ダン・ボンジーノとのインタビューで、トランプ氏はワシントンDCの共和党員が少なくとも「15の場所」で「投票を乗っ取る」べきだと述べたのだ。

悪夢のシナリオ：軍による投票箱押収

専門家たちが長らく恐れてきた「悪夢のシナリオ」はこうだ：下院の支配権が少数の接戦に委ねられる。共和党が選挙当日にリードするが、郵便投票の到着とともに優勢が徐々に失われる。ホワイトハウスはこの逆転を大規模な選挙不正のせいにし、開票停止を要求する。

州が従わない場合、ホワイトハウスは軍に命じて重要な選挙区から投票用紙と投票機械を押収する——全ての票が集計される前に。投票用紙の管理の連鎖が断たれ、選挙の真の勝者を特定することが不可能になる。下院の現職共和党多数派は、争点となった選挙区で共和党候補者を議席に就かせる権限を主張する。

ニューヨーク大学法科大学院のブレナンセンターで民主主義担当副所長を務めるウェンディ・ワイザー氏は警告する。「この政権が選挙介入の基盤を築いているかどうか疑問に思っていた人にとって、この2週間の出来事の洪水はその疑念を払拭するはずです」

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国家安全保障を口実とした投票機械押収の可能性

フルトン郡捜査で最も奇妙だったのは、トゥルシ・ガバード国家情報長官が個人的に立ち会ったことだ。DNI（アメリカのスパイ長官）は連邦選挙法の執行を監督する法的役割を持たない。

しかし、ウォールストリート・ジャーナル紙の報道により、ガバード氏が2020年選挙への外国干渉の証拠を見つけるための政府全体の取り組みを主導していることが判明した。今週、彼女がプエルトリコの選挙インフラへのサイバー攻撃疑惑の調査も監督していたことが明らかになった。この調査はベネズエラが島の投票機械をハッキングした証拠を見つけようとしたが、失敗に終わった。

2020年12月、トランプ氏の弁護士シドニー・パウエルは大胆な計画を提案した：国家安全保障上の緊急事態を宣言し、州兵に激戦州の投票機械を押収するよう命じる。先月のニューヨーク・タイムズ紙とのインタビューで、トランプ氏はこの助言に従わなかったことを後悔していると述べた。

ICEによる有権者抑圧の懸念

ボンディ氏がミネソタ州から機密の有権者情報を抽出しようとした試み——同州がそれに応じなければ集中的なICE作戦を長引かせると暗黙的に脅迫することで——は多くの民主党員を警戒させた。

彼らの懸念は単純だ：ICEが重要な投票所付近で住民を嫌がらせ、交通渋滞を引き起こせば、その地域で投票所に向かうアメリカ人は少なくなる。そして書類のない家族を持つ有権者は特に家に留まる可能性が高い。

ロヨラ法科大学のジャスティン・レビット教授（元司法省職員）は警告する。「ICE準軍事部隊が選挙参加を阻止する試みに悪用される可能性は、悲劇的ながら不幸にも存在します」

制度的抵抗が民主主義を守る

それでも、専門家たちは一般的にトランプ氏の選挙介入の試みは失敗すると考えている。

「政権が今後の選挙で投票機械や投票用紙を入手するためにあらゆる手段を使うリスクは非常に高い」とワイザー氏は語る。「しかし、彼らが成功するリスクは高くないと思います」

レビット氏は説明する。「全国の治安判事は、5年前に起きた選挙の資料を押収する捜索令状と、進行中の選挙から選挙資料を押収する捜索令状の違いを理解するでしょう。人々が心配する理由は分かります。しかし、それは全く同じことではありません」

さらに、大統領が選挙管理を統制しようとする単なる発言でさえ、今週一部の共和党員から非難を浴びた。そして過去1か月の心強い教訓は、そうした反発が依然として大統領を制約できるということだ。