トランプ政権、Anthropic社のAI利用を全面禁止へ

2億ドルの軍事AI契約が、一夜にして白紙に戻った。トランプ大統領が金曜日、AI企業Anthropicとの取引を全面停止すると発表したのだ。

対立の発端：軍事AIの倫理的境界線

事の発端は、Anthropicが開発するAI「Claude」の軍事利用を巡る見解の相違だった。同社は200億円規模の国防総省との契約において、自社のAIが大量監視や自律兵器システムに無制限で使用されることに強い懸念を示していた。

Anthropicのダリオ・アモデイCEOは「良心に反する要求には応じられない」と木曜日に声明を発表。国防総省が金曜午後5時1分を最終期限として設定した要求を拒否した。トランプ大統領はその期限直前に「急進左派の覚醒企業が我が軍の戦い方を決めることは絶対に許さない」とTruth Socialで宣言した。

政府の強硬姿勢：矛盾する二つの脅し

国防総省はAnthropicに対し、二つの強力な圧力をかけていた。一つは同社を「サプライチェーンリスク」として分類し、政府契約から締め出すという脅し。もう一つは国防生産法（DPA）を発動し、同社のAI技術を政府が接収するという警告だった。

しかし専門家らは、この二つの脅しが根本的に矛盾していると指摘する。一方では安全保障上のリスクとして排除し、他方では国家安全保障に不可欠な技術として接収する―これは論理的に成り立たない。アモデイCEOも「本質的に矛盾している」と批判した。

業界の連帯：OpenAIも支持表明

注目すべきは、競合他社であるOpenAIのサム・アルトマンCEOがAnthropicを支持したことだ。「国防総省がこれらの企業に対してDPAで脅すべきではない」とCNBCのインタビューで述べ、「Anthropicとの違いはあるが、彼らは安全性を真剣に考えている会社だと信頼している」と語った。

これは、AI業界全体が軍事利用の無制限な拡大に対して共通の懸念を抱いていることを示唆している。トランプ政権は今後、他のAI企業からも同様の抵抗に直面する可能性が高い。

日本への波及効果

今回の対立は、日本のAI戦略にも重要な示唆を与える。日本政府は現在、防衛装備品の開発にAI技術の活用を検討しているが、技術提供企業との倫理的合意をどう形成するかが課題となるだろう。

ソニーや富士通など、AI技術を持つ日本企業も、将来的に同様のジレンマに直面する可能性がある。技術の軍事転用と企業の社会的責任のバランスをどう取るか―これは日本企業にとって避けて通れない問題となりそうだ。