カナダ分裂の危機？トランプ政権がアルバータ州独立派と接触

トランプ政権がカナダ・アルバータ州の独立派と秘密会談を重ねていたことが判明。カーニー首相は「主権尊重」を要求したが、北米の地政学に新たな波紋が広がっている。

カナダの隣国アメリカが、同盟国の内政に直接介入している可能性が浮上した。トランプ政権の国務省職員が、カナダ最大の産油州であるアルバータ州の独立派グループと少なくとも3回の会談を重ねていたことが明らかになったのだ。

秘密会談の全貌

英フィナンシャル・タイムズ紙の報道によると、米国務省職員は昨年4月以降、アルバータ繁栄プロジェクト（APP）の指導者らとワシントンで会談を行ってきた。APPは、エネルギー資源豊富な西部州アルバータのカナダからの独立を問う住民投票の実施を求める団体だ。

さらに衝撃的だったのは、スコット・ベッセント財務長官の発言だった。右派メディア「リアル・アメリカズ・ボイス」のインタビューで、ベッセント氏はアルバータ州を「米国の自然なパートナー」と称賛し、こう述べた。

「アルバータには豊富な天然資源があるが、カナダ政府は太平洋へのパイプライン建設を許可しない。彼らを米国に迎え入れるべきだ」

APP指導者のジェフリー・ラス氏は、来月に米政府関係者との会談を予定しており、独立住民投票が実施された場合の5000億ドルの信用枠について協議する予定だと明かした。

マーク・カーニー首相は木曜日、オタワで「米政権にはカナダの主権を尊重することを期待する」と強い調子で述べた。カーニー首相自身、アルバータ州エドモントン出身という皮肉な状況だ。

各州首相の反応は分かれた。ブリティッシュコロンビア州のデビッド・エビー首相は、この秘密会談を「反逆」と断じた。

「外国に赴いてカナダ分裂への支援を求める行為には、昔ながらの言葉がある。それは反逆だ」

一方、オンタリオ州のダグ・フォード首相は「チーム・カナダとして団結すべきだ」と呼びかけたが、当のアルバータ州のダニエル・スミス首相は独立派住民を「悪魔化しない」と述べ、連邦政府への「正当な不満」があると理解を示した。

アルバータ州の分離主義は突然生まれたものではない。数十年にわたって蓄積された連邦政府への不満が背景にある。

この州はカナダのGDPの15％を生み出しながら、人口は全体の12％に過ぎない。カナダの石油生産量の80％以上、天然ガスの60％を供給する経済大国だ。

しかし、内陸州であるアルバータは、資源輸出を他州との協力と連邦政府の承認に依存している。環境規制、炭素税、パイプライン認可をめぐる連邦政府の政策が、州の経済発展を制約していると多くの住民が感じているのだ。

さらに、カナダの「均等化支払い制度」の下で、アルバータ州は貧しい州への財政支援を行う側でありながら、自らは一切の支援を受けていない。ケベック州やマニトバ州が最高額の支援を受ける一方で、富裕なアルバータ州は「払うだけ」の立場に置かれている。

最近のイプソス世論調査では、アルバータ州民の約3割が独立プロセスの開始を支持している。ただし、その5分の1は独立投票を「象徴的なもの」、つまり政治的不満の表明と捉えているに過ぎない。

独立住民投票は、約17万8000人の署名を集めれば今年後半にも実施可能だ。しかし、投票で独立が可決されても、即座に独立が実現するわけではない。

カナダの「明確性法」の下で、連邦政府は住民投票の質問が明確で、結果が明確な多数を示しているかを判断する必要がある。その後初めて、資産・債務の分割、国境画定、先住民の権利などをめぐる交渉が始まることになる。

この動きは、トランプ大統領の拡張主義的野心の一環として理解すべきだろう。彼はカナダを「51番目の州」にすると繰り返し威嚇し、NATO同盟国であるデンマークからグリーンランドの獲得も狙っている。

実際、トランプ政権はグリーンランドでも同様の戦術を使用している。昨年8月、デンマーク政府は、トランプ陣営の関係者がグリーンランドの米国編入支持者リストを作成していると報じられた後、コペンハーゲンの米外交官を召喚した。

さらに今年初め、米軍はベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拉致し、同国の巨大石油産業の支配を試みている。これらの行動は、トランプ政権の地政学的戦略の一貫性を示している。