トランプ政権の「ガザ復興計画」、パレスチナ人排除の真意は

トランプ大統領がパレスチナ人を排除したガザ復興計画を発表。中東和平への新たなアプローチか、それとも既存の枠組みの破綻を意味するのか。

22分間の動画が投じた波紋が、中東情勢の根幹を揺るがしている。トランプ大統領が発表した「ガザ復興計画」は、従来の中東和平プロセスとは根本的に異なる発想に基づいており、パレスチナ人の参加を前提としない復興構想として国際社会に衝撃を与えた。

計画の核心：「パレスチナ人なきガザ復興」

トランプ政権が描く復興計画の最大の特徴は、パレスチナ人を当事者として扱わない点にある。これまで70年以上続いてきた中東和平交渉は、イスラエルとパレスチナの「二国家解決」を前提としてきたが、新政権はこの枠組み自体を放棄する姿勢を明確にした。

計画の詳細は明かされていないものの、イスラエル主導での復興事業、第三国による資金提供、そしてパレスチナ人の他地域への移住促進が柱となると見られる。これは事実上、ガザ地区からのパレスチナ人の「平和的な排除」を意味している。

国務省関係者によると、この構想は「現実的な解決策」として位置づけられており、従来の和平交渉が行き詰まりを見せる中で、「新たなアプローチ」が必要だという認識が背景にある。

国連をはじめとする国際機関は強い懸念を表明している。193カ国が加盟する国連総会では、パレスチナ人の自決権を否定する計画として批判の声が相次いだ。国連人権高等弁務官事務所は「国際法に反する可能性が高い」との見解を示している。

一方で、イスラエル政府は計画を歓迎する姿勢を見せており、ネタニヤフ首相は「現実的で実行可能な解決策」として評価した。サウジアラビアやUAEなど、近年イスラエルとの関係正常化を進めてきたアラブ諸国の反応は慎重で、公式な立場表明を控えている。

欧州連合は「深刻な懸念」を表明しつつも、具体的な対抗措置については言及していない。日本政府も「注視している」との立場にとどまっており、国際社会の対応は分裂状態にある。

この計画が実際に実行されるかどうかについては、多くの専門家が疑問視している。まず、230万人のガザ住民をどこに移住させるのかという根本的な問題がある。近隣のアラブ諸国は、これまでもパレスチナ難民の大量受け入れに消極的な姿勢を示してきた。

資金面でも課題は山積している。ガザ地区の復興には最低でも数百億ドルの資金が必要とされるが、パレスチナ人を排除した復興事業に国際的な資金提供が得られるかは不透明だ。

中東研究所の分析によると、この計画は「政治的なメッセージ」としての意味合いが強く、実際の実行よりも、従来の和平プロセスへの不満を表明する意図があると見られている。