ヨーロッパの戦略的自立は可能か？トランプ復帰で再燃する議論

トランプ大統領の復帰とウクライナ戦争を背景に、ヨーロッパの戦略的自立論が再浮上。しかし現実的な課題は山積している。

ドナルド・トランプ氏の大統領復帰が決まった瞬間、ブリュッセルの欧州委員会本部では、ある議論が再び活発になった。「ヨーロッパの戦略的自立」という、過去何度も浮上しては消えていったテーマである。

アメリカ依存からの脱却論が再燃

NATO創設から75年。ヨーロッパ諸国は長らくアメリカの核の傘と軍事力に依存してきた。しかし、ウクライナ戦争の長期化とトランプ政権の復活により、この構図に疑問符が付き始めている。

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、「ヨーロッパは自らの運命を自分で決められるようになるべきだ」と繰り返し主張してきた。ドイツでも、国防費をGDP比2%以上に引き上げる議論が本格化している。

しかし、現実はそう簡単ではない。ヨーロッパ連合（EU）全体の国防費は年間約2700億ユーロ（約43兆円）だが、これはアメリカの国防予算8500億ドル（約130兆円）の半分以下である。

日本にとって、この議論は決して他人事ではない。自衛隊の装備の多くはアメリカ製であり、日米安全保障条約という枠組みも、本質的にはヨーロッパと同様の構造を持っている。

岸田文雄首相は防衛費をGDP比2%に引き上げる方針を示しているが、これはまさにヨーロッパが直面している課題と重なる。独自の防衛産業基盤をどう構築するか、同盟関係を維持しながらどう自立性を高めるかという問題である。

三菱重工業や川崎重工業といった日本の防衛産業企業も、この流れを注視している。ヨーロッパが戦略的自立を進めれば、防衛技術協力の新たな機会が生まれる可能性があるからだ。

ヨーロッパの戦略的自立には、いくつかの根本的な課題がある。まず、27の加盟国を持つEUでの意思決定の複雑さ。ポーランドやバルト三国はロシアの脅威を直接感じており、アメリカとの関係維持を重視する。一方、フランスやドイツは、より独立的な路線を模索している。

技術面でも課題は大きい。最新の戦闘機開発プロジェクト「FCAS」（Future Combat Air System）は、フランス、ドイツ、スペインの共同事業だが、技術的な主導権をめぐる対立で進展が遅れている。