米議会、台湾支援4法案を可決―トランプ訪中前の戦略的タイミング

米上院外交委員会が台湾のエネルギー安全保障と通信インフラ強化を支援する4法案を可決。トランプ大統領の4月訪中を前に、議会が対中牽制を強化する背景とは。

4月にトランプ大統領の中国訪問が予定される中、米上院外交委員会が台湾支援に関する4つの法案を可決した。これは単なる立法措置を超えて、米中関係の新たな局面を示すタイミングの妙といえるだろう。

可決された4法案の内容

木曜日に可決された法案は、台湾のエネルギー安全保障、通信インフラの強靭性、そして外交影響力の強化を目的としている。これらは台湾が直面する現実的な脆弱性に対応したものだ。

特に注目すべきは、エネルギー分野での支援だ。台湾は98%のエネルギーを輸入に依存しており、中国による経済的圧力や軍事的威嚇に対する構造的弱点となっている。通信インフラの強化も同様で、サイバー攻撃や情報戦への対抗能力を高める狙いがある。

興味深いのは、議会の台湾支援が「政権の立場を上回ることが多い」という指摘だ。これは米国の政治システムの特徴を表している。大統領は外交的バランスを重視する一方、議会は選挙区の利益や理念的立場をより直接的に反映する傾向がある。

トランプ政権は中国との「取引」を重視する姿勢を示しているが、議会共和党・民主党の両党には台湾支援への超党派的合意が存在する。この構造的な違いが、今回の法案可決のタイミングをより意味深いものにしている。

トランプ大統領の4月中国訪問を前にしたこの動きは、偶然ではない。議会は大統領に対して「台湾を軽視するな」というメッセージを送っているとも解釈できる。

習近平主席との首脳会談では、貿易問題と並んで台湾問題が重要議題となる見込みだ。議会の法案可決は、大統領の交渉カードを増やす効果もある一方で、中国側の反発を招くリスクも孕んでいる。

日本にとって、この動きは複雑な意味を持つ。台湾海峡の安定は日本の海上輸送路の安全に直結しており、年間貿易額の約40%が同海域を通過している。

ソニーやTSMCとの協業を進める日本企業にとって、台湾の安定は事業継続の前提条件だ。一方で、中国市場への依存度も高い日本企業は、米中対立の激化による「板挟み」のリスクに直面している。

今回の法案可決は、アジア太平洋地域の戦略的均衡に新たな要素を加えた。QUAD（日米豪印）やAUKUS（英米豪）といった枠組みと合わせて、中国の影響力拡大に対する「民主主義陣営」の結束を示すシグナルでもある。

しかし、これらの動きが地域の軍事的緊張を高める可能性も否定できない。台湾周辺での中国軍の活動は2024年比で30%増加しており、今回の米議会の動きがさらなる軍事的示威行動を誘発する懸念もある。