西側の対中包囲網が終焉、英首相の北京訪問が示す地政学的転換点

スターマー英首相の8年ぶり中国訪問が西側諸国の対中戦略転換を象徴。デカップリングから実利重視の協力路線へ、新たな国際秩序の始まりを読み解く

8年間。これが、英国首相が中国を訪問していなかった期間である。キア・スターマー英首相が今週北京を訪れ、50社以上の英国主要企業を引き連れて習近平国家主席と会談した。この訪問は単なる二国間協力の再開ではない。西側諸国による中国包囲網の終焉を告げる歴史的転換点として、2026年1月は記憶されることになるだろう。

氷河期から実利外交への転換

スターマー首相の中国訪問の2週間前、カナダのマーク・カーニー首相も9年ぶりに中国を訪問している。両国とも、米国の最も忠実な同盟国として知られてきた。2018年、カナダは米国の要請でファーウェイ幹部孟晩舟氏を拘束し、中加関係は「深い氷河期」に突入した。同時期、英国もテリーザ・メイ首相の退任とともに中英関係の「黄金時代」が終わり、「氷河期」に入った。

その後8年間、カナダと英国は貿易、技術、人権問題で米国の対中競争戦略に歩調を合わせてきた。この動きはEU、オーストラリア、日本、韓国にも広がり、西側は中国に対する包囲網、さらには新冷戦の構築を試みていた。

経済利益が突き破った包囲網

スターマー首相が中国との関係改善を優先してきた背景には、明確な経済的論理がある。英中間の貿易額は1037億ドル、双方向投資は680億ドル近くに達し、中国は英国の第4位の貿易相手国となっている。苦戦する英国経済にとって、中国市場は不可欠なエンジンなのだ。

西側ビジネス界では「中国からのデカップリングは不可能」との共通認識が形成されている。代わりに、いかに貿易を促進するかに焦点が移っている。この認識こそが、西側包囲網崩壊の根本的論理を形成している。

スターマー首相が訪中前に「英国は単純に大国間で選択はしない」と述べたことは、西側の対中政策における亀裂の拡大を明確に示している。

同盟国の相次ぐ北京詣で

2025年12月以降、米国の同盟国指導者が相次いで中国を訪問している。フランスのエマニュエル・マクロン大統領、韓国の李在明大統領、カナダのカーニー首相、アイルランドのミホール・マーティン首相、フィンランドのペッテリ・オルポ首相──この一連の訪問は、米国主導の同盟秩序からの集団的離脱を物語っている。

トランプ政権が同盟国に対して頻繁に関税を脅しとして使う中、英国の中国との協力再開は本質的に米国の不確実性に対するヘッジ戦略である。英国自身の利益に基づくこの自律的決定は、包囲論理の根本的拒否であり、「新冷戦」という戦略的想像の終焉を意味している。

グローバル・ガバナンスの現実

AI、気候変動、公衆衛生といったグローバルな課題において、中国と英国は類似した立場を共有している。これらの分野での協力こそが、包囲戦略を終わらせる鍵となっている。中国は希土類、バイオテクノロジー、サプライチェーンなどの分野で中核的な地位を固めており、多くの国際観察者は「西側が中国を必要とする度合いは、中国が西側を必要とする度合いを上回る」と認めている。

この判断は包囲戦略の致命的欠陥を露呈している。グローバルな課題に直面する中、排他的孤立政策は失敗する運命にある。