ベネズエラ石油民営化法成立：トランプ政権の圧力下で進む主権の変容

30%。これは、ベネズエラ政府が石油収入から徴収できるロイヤリティの上限である。1月29日、同国のデルシー・ロドリゲス暫定大統領が署名した石油部門改革法により、この数字が法的に確定された。

マドゥロ拉致後の急転換

1月3日、ドナルド・トランプ米大統領がベネズエラのニコラス・マドゥロ前大統領とその妻を「拉致」してから、わずか26日間での出来事だった。トランプ政権は、ロドリゲス暫定大統領に対し「マドゥロより大きな代償を払うことになるかもしれない」と警告を発していた。

この改革法は、1970年代から国有化されてきたベネズエラの石油部門に、民間企業の参入を認める内容となっている。特に注目すべきは、法的紛争をベネズエラの裁判所ではなく、海外で解決することを義務付けた点だ。外国企業は長年、ベネズエラの司法制度が与党の統一社会党に支配されていると主張してきた。

制裁緩和との「バーター取引」

ロドリゲス大統領の署名と同時に、米財務省は2019年から続いてきたベネズエラ石油部門への制裁を部分的に緩和すると発表した。「確立された米国企業」による石油の採掘、輸出、販売、貯蔵などの取引を限定的に認めるという内容だ。

トランプ政権関係者は以前、ベネズエラの石油は「米国に属すべきだ」と主張し、売上代金は米国が管理する銀行口座に預金されると述べていた。これは事実上、ベネズエラの石油収入を米国がコントロールすることを意味する。

主権か経済復興か

ベネズエラ国民議会のホルヘ・ロドリゲス議長（暫定大統領の兄）は「苦難の後には良いことしか起こらない」と述べた。確かに、マドゥロ政権下でベネズエラは深刻な経済危機と政治的混乱を経験してきた。

しかし、この改革が本当に「良いこと」なのかは議論が分かれる。ウゴ・チャベス元大統領が2007年に推進した石油部門の国家統制強化から、わずか19年で正反対の方向に舵を切ることになる。

多くの外国石油企業は、ベネズエラへの投資に依然として慎重だ。政治的安定性への懸念に加え、マドゥロ政権の多くの要人が政府に残っていることも不安材料となっている。マドゥロ自身は現在、ニューヨークの刑務所で裁判を待つ身だ。

国際社会の複雑な視線

今回の一連の出来事は、国際法の観点から多くの疑問を投げかけている。他国の指導者を「拉致」し、その国の政策変更を迫るという手法は、主権国家の原則に反するとの批判も根強い。マドゥロの拉致作戦では数十人の死者が出たとされる。

一方で、マドゥロ政権下での人権侵害や経済破綻を考慮すれば、何らかの介入が必要だったという見方もある。問題は、その手法と、介入後の政策決定プロセスが適切だったかどうかだ。

日本企業にとっても、この動きは注視すべき事象だ。エネルギー安全保障の観点から、南米の石油資源へのアクセスは重要な要素となる。しかし、政治的に不安定な地域への投資には、常にリスクが伴う。