トランプ氏「イランに満足していない」核協議決裂後の軍事行動示唆

核協議が決裂した後、トランプ大統領がイランへの不満を表明。各国が自国民に避難勧告を出す中、外交と軍事行動の狭間で揺れる中東情勢を分析。

10日以内に答えが出る——トランプ大統領が2月19日に発した言葉通り、イランとの核協議は重大な局面を迎えている。ジュネーブでの交渉が木曜日に決裂した後、トランプ氏は初めて公式にイランへの不満を表明した。

協議決裂、各国が緊急避難勧告

「彼らが我々の求めるものを与えようとしないことに満足していない。だから私は喜んでいない」——トランプ大統領は金曜日、記者団にこう語った。軍事力の行使は望まないとしながらも、「時には必要になることもある」と付け加えた。

この発言を受け、各国は相次いで自国民への避難勧告を発出した。英国は在テヘラン大使館職員を一時撤収させ、イスラエルへの「必要不可欠でない渡航」を控えるよう勧告。中国、インド、カナダはイランからの即座の退避を促し、ドイツはイスラエルへの渡航を「緊急に」控えるよう呼びかけた。

米国も在イラン市民に「直ちに」出国するよう要請。在イスラエル米国大使館は非緊急職員とその家族に対し、「商用便が利用可能な間に」出国を検討するよう助言した。

仲介役を務めたオマーンのアルブサイディ外相は、イランが濃縮ウランの貯蔵を決して行わないことに合意したと発表した。「濃縮された物質を貯蔵できなければ、実際に爆弾を製造することは不可能だ」とCBSに語った。

一方で、米国は2003年のイラク侵攻以来最大規模の中東軍事展開を実施。航空母艦2隻を含む艦隊、戦闘機、給油機を派遣し、数千人の兵力を増強した。トランプ氏はこれを「艦隊」と表現している。

イランのアブラヒ外相は「良い進展」があったと述べつつも、合意に至った問題がある一方で、相違点も残っていると認めた。技術レベルの協議は来週ウィーンで継続される予定だ。

国際原子力機関（IAEA）は金曜日、6月に米軍がイランの核施設3カ所を爆撃して以降、ウラン濃縮施設への査察を拒否されていると報告した。機密報告書で「核施設の遅滞なき査察が重要」と加盟国に伝えている。

イランは核兵器開発を一貫して否定し、平和的民生目的だと主張している。しかし、兵器級に近いレベルまでウランを濃縮していることは確認されている。

ルビオ国務長官は月曜日にイスラエルを訪問し、ネタニヤフ首相とイランを含む「地域の優先課題」について協議する予定だ。また、イランを「不当拘束支援国家」に指定し、米国市民の不当拘束に関与する国への制裁措置を初めて適用した。