トランプ氏、FRB議長に元理事ウォーシュ氏を指名

5月にジェローム・パウエル氏の任期が終了するのを前に、ドナルド・トランプ大統領は1月30日、元連邦準備制度理事会（FRB）理事のケビン・ウォーシュ氏を次期FRB議長に指名すると発表した。この人事は、中央銀行の独立性をめぐる議論を再燃させる可能性がある。

金利引き下げ支持派の起用

トランプ氏はTruth Socialで「ケビンを長い間知っているが、史上最高のFRB議長の一人、いや最高になるだろう」と述べた。ウォーシュ氏は最近、金利引き下げを支持する発言を行っており、借入コストの削減を繰り返し求めてきたトランプ氏の方針と一致している。

現在スタンフォード大学のフーバー研究所の特別研究員を務めるウォーシュ氏は、2006年から2011年までFRB理事を務めた経験を持つ。スタンフォード大学で学士号、ハーバード・ロー・スクールで法務博士号を取得している。

パウエル議長への圧力と中央銀行の独立性

この指名は、トランプ氏がパウエル議長を金利引き下げが「遅すぎる」と繰り返し批判してきた文脈で行われた。パウエル氏は今月初め、異例の動画声明で、昨年の議会証言とFRBビル改修プロジェクトに関する調査の対象になっていることを明らかにし、これを「大統領の好みに従うのではなく、FRBの評価に基づいて金利を設定した」結果だと述べた。

水曜日の最新の金利決定会合では、FRBは政策金利を3.5～3.75％の範囲で据え置いた。9月以降3回連続の利下げの後の据え置きにより、韓国と米国の基準金利差は最大1.25ポイントまで拡大した。

日本経済への波及効果

ウォーシュ氏の起用は、日本の金融政策にも影響を与える可能性がある。米国の金利政策は円相場や日本の輸出企業の競争力に直接的な影響を及ぼすためだ。特にトヨタやソニーなどの多国籍企業にとって、為替レートの変動は業績に大きく左右する要因となる。

日本銀行は長年にわたって超低金利政策を維持してきたが、米国の金利動向は日銀の政策判断にも影響を与える。ウォーシュ氏が金利引き下げ派であることは、日米の金利差縮小につながる可能性があり、円高圧力を和らげる効果が期待される。