アメリカの山火事対策、新組織設立で解決するか？

米内務省が新設する山火事対策サービスの狙いと課題。官僚主義の壁を越えて、変化する山火事の脅威に対応できるのか。

2025年のロサンゼルス大規模山火事は、アメリカの山火事対策システムが抱える根本的な問題を浮き彫りにしました。数千の建物が焼失し、数十人が命を失う中、消防活動は複雑な官僚機構によって阻まれていたのです。

縦割り行政の代償

現在、アメリカの連邦政府による山火事対策は複数の機関に分散されています。内務省だけでも、山火事事務所、国立公園局、土地管理局など複数の部門が関与。一方で、連邦政府の消防活動の70～75%を担う森林局は農務省に属しています。

デビッド・カルキン氏（元森林局研究員、現山火事コンサルタント）は「アメリカの火災管理システム自体が破綻寸前まで追い込まれている」と指摘します。「火災への準備は重厚な官僚的プロセスで、急速に複雑化する火災に対して機敏性に欠けている」

過去5年間で、連邦政府は年平均24億ドルを山火事対策に投じてきました。しかし、連邦土地6億9300万エーカーに及ぶ広大な管轄区域で、各機関の役割分担は曖昧なままです。

内務省が発表した山火事対策サービスの設立は、こうした問題への解決策として期待されています。南カリフォルニアのベテラン消防署長ブライアン・フェネシー氏が責任者に任命され、消防業界からは歓迎の声が上がりました。

しかし、現実は厳しいものです。内務省は新組織に65億5000万ドルの予算を要求しましたが、議会は1月の予算案でこの資金提供を見送りました。複数の連邦省庁にまたがる変更が必要なためです。

現在、内務省は内部再編のみを進めています。「新たな資金の拠出はなく、議会承認が必要な構造変更は現段階では実施されない」と同省広報官は説明しています。

専門家たちが懸念するのは、新組織が火災鎮圧に重点を置きすぎることです。ティモシー・イングルスビー氏（消防士安全倫理生態学連合代表、元消防士）は「これは消防部隊であり、それこそが問題の一部だ」と警告します。

実際、現代の山火事は30年前とは根本的に異なる性質を持っています。気候変動により火災はより速く、より激しくなり、都市部への延焼も頻発しています。2025年のロサンゼルス火災のような都市型山火事では、従来の森林消防技術だけでは対応できません。

政府説明責任局の2019年の推計によれば、火災リスク軽減が必要な連邦土地は1億エーカーに及びますが、年間処理できるのは100～300万エーカーにすぎません。

日本でも近年、大規模な山火事や森林火災が発生しています。アメリカの取り組みは、日本の災害対策にとっても重要な教訓となるでしょう。特に、複数の省庁や自治体が関わる災害対応での連携強化は、共通の課題です。

クリストファー・ダン氏（オレゴン州立大学助教授、元山火事消防士）は「急激な組織変更は、少なくとも短期間は機能不全を引き起こす可能性がある」と慎重な姿勢を示します。「システムが基盤を築こうとする間、消防士をより大きな危険にさらすことになりかねない」