トランプ・ネタニヤフ連合、イランへの圧力強化で中東情勢が新局面へ

2026年2月、ドナルド・トランプ大統領の復帰から約1か月。ワシントンの政策決定者たちは、中東戦略の核心部分を急速に再構築している。その中心にあるのは、イスラエルのベンジャミン・ネタニヤフ首相との緊密な連携による、イランへの「最大圧力」政策の復活だ。

復活する「最大圧力」戦略

トランプ政権は就任直後から、前政権が緩和していたイラン制裁の段階的強化を開始した。財務省の発表によると、今月だけで15の新たな制裁対象が追加され、イランの石油輸出能力は日量約50万バレル削減される見込みだ。

この動きの背景には、ネタニヤフ首相の強い働きかけがある。両首脳は2月20日の電話会談で、「イランの核開発阻止」を共通目標として確認。イスラエル政府関係者は「今回は2018年とは違う。より体系的で持続可能な圧力をかける」と語った。

注目すべきは、制裁の対象が従来の核開発関連から、イランの地域影響力全般に拡大している点だ。ヒズボラへの資金提供ルート、フーシ派への武器供給網、そしてシリアでの革命防衛隊の活動基盤まで、包括的な封じ込めを図っている。

日本への波及効果

日本にとって、この中東情勢の変化は複層的な影響をもたらす。まず直接的には、エネルギー安全保障への懸念だ。イランからの原油輸入は2018年の制裁時にゼロになった経験があるが、今回は代替供給源の確保がより困難な状況にある。

経済産業省の試算では、中東全体の供給不安定化により、原油価格が1バレル当たり10-15ドル上昇する可能性がある。これは日本の貿易収支に年間約2兆円の負担増をもたらす計算だ。

一方で、日本企業にとっては新たな機会も生まれる。三菱重工業や川崎重工などの防衛関連企業は、中東諸国の防衛力強化需要の高まりを受け、輸出機会の拡大を期待している。また、JERAやINPEXといったエネルギー企業は、サウジアラビアやUAEとの関係深化により、新たな投資機会を模索している。

外交バランスの試練

日本外交にとってより深刻なのは、米国とイランとの間でのバランス維持だ。日本は長年、「建設的な関与」政策を通じてイランとの関係を維持してきた。2019年の安倍首相のテヘラン訪問は、その象徴的な例だった。

しかし、トランプ・ネタニヤフ連合の圧力強化により、日本は従来の「橋渡し外交」を継続することが困難になりつつある。外務省内では「現実的な選択肢は米国との歩調合わせしかない」との声が強まっている。

この変化は、日本の中東外交の根本的な見直しを迫るものだ。従来の「全方位外交」から、より明確な価値観外交への転換が求められている。

地域秩序の再編

トランプ・ネタニヤフ連合の戦略は、中東の地域秩序そのものを変えようとしている。その核心は、アブラハム合意の拡大を通じた「反イラン連合」の構築だ。

既に、サウジアラビアとの正常化交渉が水面下で進展しており、オマーンやクウェートも段階的な関係改善に前向きな姿勢を示している。これらの動きが実現すれば、イランの地域的孤立は決定的になる。

しかし、この戦略には大きなリスクも伴う。イランが追い詰められた場合、核開発の加速や地域での代理戦争の激化など、より危険な行動に出る可能性がある。国際原子力機関（IAEA）の最新報告では、イランのウラン濃縮活動が60%レベルまで達しており、「核兵器製造能力まで数週間」との警告も出ている。