トランプ政権、Anthropic社のAIツール使用を全面停止—軍事AI契約を巡る対立が激化

トランプ大統領がAnthropic社のAIツール使用を連邦政府機関に禁止。軍事AI利用の制限を巡る企業と政府の対立が表面化し、シリコンバレーの軍事協力に新たな課題

金曜日の朝、ドナルド・トランプ大統領はTruth Socialへの投稿で「Anthropicの左翼狂信者たちが国防省に強硬姿勢を取るという破滅的な間違いを犯した」と述べ、全連邦機関に対して同社のAIツール使用を即座に停止するよう指示した。

この決定は、AI技術の軍事利用を巡って数週間続いたAnthropicと政府高官の対立の末に下されたものだ。争点となったのは、昨年7月に締結されたAI企業との契約条件の変更だった。

契約変更を巡る対立の核心

国防総省は当初の契約からAI利用の制限条項を削除し、代わりに「あらゆる合法的使用」を許可する内容への変更を求めていた。しかしAnthropicは、この変更により完全自律型致死兵器の制御や米国民への大規模監視にAIが使用される可能性があると強く反対した。

現在、国防総省はこうした用途でAIを使用しておらず、今後もその予定はないと表明している。それでも、トランプ政権の高官たちは「重要な技術の軍事利用について民間テック企業が決定権を握ることは適切ではない」との立場を示している。

Anthropicは昨年2億ドルの契約を通じて米軍と協力する初の大手AI企業となった。同社は通常版より制限の少ない「Claude Gov」と呼ばれるカスタムモデルを開発し、PalantirやAmazonのクラウドプラットフォームを通じて機密軍事システムで利用されている。

Claude Govは現在、報告書作成や文書要約といった日常的な業務に主に使用されているが、情報分析や軍事計画策定にも活用されているという。この状況は、近年防衛分野への関与を避けてきたシリコンバレーが軍事請負業者としての役割を受け入れる流れの限界を試すものとなっている。

今週、OpenAIとGoogleの数百人の従業員がAnthropicを支持し、自社の軍事AI利用制限撤廃決定を批判する公開書簡に署名した。これは、AI業界内部でも軍事利用に対する見解が分かれていることを示している。

Google、OpenAI、xAIも同様の契約を締結しているが、現在機密システムで作業しているのはAnthropicのみだ。この独占的な立場が、今回の対立をより複雑なものにしている。

この事態は、AI技術を軍事分野に提供する企業が直面するジレンマを浮き彫りにしている。ソフトバンクやNTTなど、AI技術を持つ日本企業にとっても、政府との協力と企業倫理のバランスは重要な課題となるだろう。

特に、日本が防衛費増額と防衛産業強化を進める中で、民間企業の技術協力のあり方について新たな議論が必要になる可能性がある。