トランプ氏の中間選挙への「介入」懸念：民主主義の試練

トランプ大統領が2026年中間選挙への政府権力を使った介入を示唆。民主党は違憲と反発、共和党は支持。選挙制度の信頼性が問われている。

2020年の選挙結果を受け入れられないトランプ大統領が、今度は2026年中間選挙への政府権力を使った介入を示唆している。大統領就任から1年が経った今、この発言は民主主義の根幹を揺るがす懸念を呼んでいる。

「15州の選挙を共和党が接収すべき」

トランプ大統領は最近のラジオ番組で、これまでになく踏み込んだ発言をした。「共和党は『我々が引き継ぐ』と言うべきだ。少なくとも多くの州、15州の選挙を引き継ぐべきだ。共和党は選挙を国有化すべきだ」と述べたのである。

具体的にどの州を指すかは明言しなかったものの、2020年で敗北した州、特に民主党知事が治める州を念頭に置いていると推測される。選挙の「国有化」は憲法上も実務上も実現困難だが、大統領の考え方を如実に示している。

一方、トゥルシー・ガバード国家情報長官は、数か月間にわたって2020年選挙が「盗まれた」という新たな「証拠」探しに専念していると報じられている。法廷では既に否定された主張だが、政権は執念深く追求を続けている。

民主党の州務長官らは、この状況に強い危機感を抱いている。全米州務長官協会の年次会議では、例年とは全く異なる緊張感が漂った。民主党系の州務長官らは「中間選挙への潜在的な攻撃」に備えて戦略を練っていた。

彼らが恐れているのは、カリフォルニアやシカゴで見られたような連邦軍の展開だ。また、ICE（移民税関執行局）などの移民執行機関が選挙直前に派遣され、有権者を威嚇したり権利を剥奪したりする可能性も懸念している。

一方、共和党系の州務長官らは概ね楽観的だ。トランプ大統領の「有権者名簿の清浄化」努力を称賛し、有権者ID義務化や市民権証明要求といった立法優先事項を支持している。

司法省は既に十数州を相手取り、有権者名簿へのアクセスを求める訴訟を起こしている。これは州が管理するアメリカ市民の個人データだが、連邦政府はアクセス権があると主張している。

しかし、カリフォルニアとオレゴンでは連邦判事がこの要求を却下。民主党系州当局者は「このデータは渡さない」と断固拒否している。

更に注目すべきは、パム・ボンディ司法長官がミネソタ州当局に送った書簡だ。有権者名簿と引き換えに州からのICE撤退を提案する、事実上の「取引」を持ちかけたのである。ミネソタ州務長官はこれを「身代金要求書」と呼んで非難した。

日本の政治制度では、選挙管理は中央選挙管理会と各自治体が担い、政府の直接介入は制度的に困難だ。アメリカの連邦制度における州政府の選挙管理権限と、それに対する連邦政府の介入試みは、日本人には理解しにくい構造かもしれない。

しかし、この状況は民主主義の普遍的な脆弱性を示している。権力者が選挙制度そのものに介入しようとする時、制度的な歯止めがどこまで機能するかが問われる。日本でも、選挙の公正性を守る仕組みの重要性を再認識する機会となるだろう。